小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散

　政治がつくり、政治が潰した日本振興銀行が9月10日、解散した。金融整理管財人を務めた預金保険機構による管理も同日付で終了し、商号を日本振興清算に変更。今後は清算会社としてペイオフ制度（払い戻し額の上限を元本1000万円とその利息とする措置）で保護されなかった、預金元本1000万円を超える部分の弁済などに当る。

　小泉純一郎政権下で竹中平蔵・金融担当相（61）が銀行免許を与えた日本振興銀行は、10年9月10日、国内初のペイオフを発動されて経営が破綻した。ペイオフの発動は民主党政権の亀井静香・金融・郵政担当相の大きな置き土産といわれた。政権交代で政治の潮目が変わった。小泉純一郎・首相から守旧派として切り捨てられた亀井は、小泉・竹中路線の申し子である木村＝日本振興銀行を容赦しなかった。

「まるで不正のデパート」と捜査関係者を驚嘆させた中小企業振興ネットワークの加盟企業を手駒に、ワンマン体制を築き上げた木村を銀行から排除することが目的だった。金融庁検査を忌避したとして木村を刑事告発。振興銀行にペイオフを発動して葬り去った。

　破綻後、振興銀行の優良資産は流通大手、イオン傘下のイオン銀行が引き継いだ。イオン銀行は法人向け融資を行わない“片肺飛行”が続き業績が低迷していたが、振興銀行の中小企業向け融資を引き継ぎ、業績は飛躍的に向上した。金融界では「（金融当局が）振興銀行の優良資産を使ってイオン銀行を救済した」といわれている。振興銀行は徹頭徹尾、政治のカードとして利用された。

　オーナー経営者となった木村剛・元会長（50）は茨の道が続く。銀行法違反（検査忌避）罪に問われた検査妨害事件では今年3月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定した。しかし、木村元会長ら旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟は、現在も継続している。

　日本振興銀行事件の最大の謎は、どうして簡単に銀行免許が下り、どうして木村剛が同行のオーナーになったのか、という点だ。

　日本銀行のエリートだった木村剛は2002年秋に金融庁の顧問になり、大手銀行の不良債権処理を進める金融再生プログラム（竹中プラン）の策定に携わった。彼は竹中金融相のブレーンとして、一時期、小泉政権の金融政策を左右する存在にまでなっていた。

　竹中プランには、大手銀行の不良債権処理に伴い、中小企業の資金繰りが悪化しないよう、セーフティネットを備える必要があるとして、次のような一文が盛り込まれた。

『中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動能力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する』