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松本大(マネックス証券代表取締役社長CEO)

松本大「話題のあの女優の尖閣“愛国”発言に学ぶ(?)交渉術」

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尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。
 証券口座数、預かり資産は業界トップレベルを誇り、「オンライン証券・サイトの使いやすさランキング第1位」(ゴメス・コンサルティング調べ)であるネット証券のパイオニア・マネックス証券創業者であり、現在CEOを務める松本大氏。そんな松本氏が、アメリカの日本化、尖閣問題、そして感慨深いある新聞記事を通じて、コミュニケーション/交渉の機微について考察します。

New Wave of Workers Tries Novel Approach: Save More(邦題:貯蓄に励む米国の若者 親世代の失職や住宅差し押さえを目にして) - THE WALL STREET JOURNAL(9月24日)

 アメリカの日本化進行が激しい。

 年金問題、不良債権問題、低金利政策。日本は先進国の問題を展示する、未来から来たミュージアムのようである。この記事は、国の財政や銀行のバランスシートの問題だけでなく、個人のバランスシート、さらには若い世代の個人の考え方や行動パターンまで日本に似てきていることを示唆している。この先はどうなるのだろう?

 日本は成熟が進み Disruption が掛けられなくなってしまったステージに入った国として、いまだ知られていない新たな展開を生み出し、世界に見せることができるだろうか? 太平洋の向こう側の記事を読み、我が国の未来に思いを馳せる記事。しかし日本の政策決定者は、そんな考えを持っているのだろうか。

日本AV女優の「釣魚島は中国領」に中国人「DVD全部買うぞ」 - 週刊ポスト(10月5日号)

 不謹慎な記事選びといえなくもないが、コミュニケーションの機微を伝える記事。私は英語の交渉ごとはもちろん自分で話して自分で聞いて、わからなければ聞き直して行っている。それでももし不明な部分があれば、信頼できる社員に手伝わせるが、任せることはしない。交渉の主語は自分である。中国語で交渉する時も然り。私は中国語はできないが、挨拶だけは自分で中国語で行い、相手の目を見て、プロの同時通訳を左に置くと共に、中国語のできる社員を右に置く。できれば複数。

 しかし、ここでも主語は自分である。言葉を他人に任せることは危ない。自分のできない言葉だから、プロの通訳を置いてもさらに、ダブルチェックと牽制のために補助を入れる。生の言葉の重要さを、まざまざと教える記事。

旅先で荷物開けたら「ニャー」、なぜか空港のX線検査もくぐり抜ける。 - ナリナリドットコム(9月21日)

 空港のX線検査というのは、どうも怪しい。対象となる人によって随分やり方やその深度が違う気がする。それ以上に違いを感じるのは検査をする人、空港、国の違いである。近隣の某国の検査はかなり厳しいが、そのやり方や内容を見ると、張りぼてというか、かたちだけのような気がする。各国空港X線検査の実際のチェック能力・実施レベルの比較のようなスタディはないものだろうか? お国柄が見えてきそうな気がする。アメリカも、そろそろ平和ぼけしてきたかなと思わせる記事。

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