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織田直幸「テレビメディア、再考。」第5回

金平茂紀と山路徹が語る、なぜテレビのデモ報道は過小報道?

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「報道特集 HP」(TBS)より
【前編はこちら】
『なぜテレビのデモ報道は“過小報道”になってしまうのか?(前編)』 

テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。「メディアの王様」の座が揺らぎつつあるテレビに求められる変革とは何なのか? キーマンたちへの取材を通して考える――。

「テレビメディアのデモ報道をめぐる、現代固有の問題点とは何なのか?」を考えていく手がかりとして、APF通信代表の山路徹さんにお話をお伺いした。

山路徹氏
 現在は女性誌やラジオ番組などで女性の悩みに答えていくような仕事も多い山路さんだが、今も精力的に被災地などの現場で活動を続けるジャーナリストである。3.15の原発事故直後のタイミングでは、記者たちが誰も入らなかった福島第一原発から30キロ圏内の地域に入り、取材を行った。

「原発事故直後、30キロ圏内屋内退避の指示が出され、あの中にメディアは誰も入らなかったのが現実だった。本来、国に見捨てられたあの地域に飛び込んでこそ報道の仕事。しかし、それはなされなかった。それは(大手)マスコミだけじゃなくてフリー(のジャーナリスト)も同じだった」

 山路さんは原発事故直後に南相馬に入り、VTR取材を行った。しかし、その映像は日本の放送局で放送してもらえなかった。爆発事故直後、30キロ圏内にメディアは入ってはいけないことになっていて、映像は、その“入ってはいけない所”のものだったからだ。

「当時、私のところで撮った映像は、日本のメディアでアウトプットできなかった。それでイギリスのBBC放送やロイター通信、AP通信に出していったんです。BBCは日本のCS放送で見られるから、僕自身も自分の家でそれを見ました。東海村の臨界事故の時もそうだったんですよ。現場に入って取材したら、当時僕らのVTRを放送してくれる場所がやはり国内にはなかったんですね」

●原発事故報道やデモ報道を縛る、メディアの“コンプライアンス”

 山路さんは今回のデモ報道をどう見ているのか。

「今回のデモは、これまでデモに参加したこともないような日本人が有事に直面し、危機感を持って足を運んだ。それを30キロ圏内報道と同じようにマスメディアは十分に扱えていない。あのデモをどう扱っていいかわからないと思うんです。マスメディアの発信する情報は、管理情報なんですね。つまり、マスという大きなものを相手に報じるということは、ある種、自主規制的なところがあって、報じた後の影響力に対する責任意識が強いので、なかなかネットメディアのように、取材したことをパッと伝えることができないのも事実です」

 山路さんは、原発事故報道の問題と今回のデモ報道の問題に通底していることがあると指摘する。それは「メディアを縛るコンプライアンス(法令順守)」だという。

「今のテレビって、コンプライアンスにがんじがらめなんですよ。できないことが結構ある。警戒区域内の取材もそう。今だから様子を見ては結構いろいろな人が入っているけど、原発がああなった直後はみんな逃げて入らなかった。

 我々の仕事というのは『入るな』ってところに入り、『聞くな』ってことを聞かなきゃならない。『言うな』ってことを言わなきゃならない仕事なのです。しかし、コンプライアンスという名のもとに、僕らの仕事を縛っていく現実がある。本来メディアはコンプライアンスの対極にいなきゃいけない。常に規制とか力と対峙してなきゃいけない。それなのに、そうしたものに縛られてしまっている。

『メディア・ディアスポラ』


織田氏しか書けないテレビメディアのリアル

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