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2013年の経済界を展望する(5)

「経産省無責任体制」ルネサス支援で国民が払うツケ…革新機構とトヨタのすれ違いも

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ウェブサイトも半官半民。
(「企業再生支援機構HP」より)
 2012年12月10日、政府系ファンドの産業革新機構による半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの買収が正式に決まった。

 ルネサス13年2月から9月にかけて1株120円で12.5億株、1500億円の第三者割当増資を行う。このうち革新機構が1383.5億円を引き受ける。出資比率は69.2%で筆頭株主となる。

 残りの116.5億円は企業連合、8社が出す。トヨタ自動車の出資額は50億円、日産自動車は30億円、デンソー、ケーヒンの2社が各10億円、パナソニック、キヤノン、ニコンの3社がそれぞれ5億円、安川電機は1.5億円だ。革新機構はさらに追加出資または融資を500億円を上限に行う予定だ。

 ルネサスの経営再建は革新機構の手に委ねられた。

 ルネサスの支援はトヨタ自動車が主導した。トヨタは12年8月末に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が総額1000億円でルネサスを買収したいと提案したのを受け、外資系ファンドの傘下に入った場合の影響を分析した。

 ルネサスは自動車や家電の制御に使われる基幹部品、マイコンを製造している。11年3月の東日本大震災でルネサスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、操業を停止したためトヨタ、日産、ホンダなど自動車メーカーの生産が一斉にストップした。

 燃費や走行性能を左右するエンジンユニットに組み込むマイコンは特注だ。代替が利かない。日本の自動車メーカーが技術的に優位に立っているハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に使われるマイコンはすべて特注品だ。

 KKRが経営権を握れば経営改善策として顧客の要望に応じた特注品の生産を減らし、儲けの大きい汎用品だけしか作らなくなる恐れがある。

 トヨタは「新車開発に支障が出かねない」と結論づけた。同年9月に入り水面下で経済産業省にルネサス支援を働きかけ、日産自動車など同業他社のほかパナソニックなどの電機業界にも広く支援を打診した。

 経産省内では当初、政府支援への慎重論が強かった。半導体大手エルピーダメモリが公的資金の注入を受けながら12年2月に経営破綻したばかりだったからだ。だが、KKRが買収してルネサスのマイコン技術が海外に流出すれば「国内製造業の基盤が崩れかねない」との声が広がった。

 ルネサスへの出資の機会をうかがっていた革新機構は、KKRの登場によって局面が大きく変わり、公的資金を注入してルネサスを救済する大義名分ができたと判断した。KKRに背中を押され、官民一体となったオール・ジャパンによる支援体制ができ上がった。

 だが、問題はこの枠組みがうまく機能するかどうかである。早くも、革新機構とトヨタとの思惑の違いがみえてきた。革新機構はルネサスの収益悪化の原因は顧客の注文に細かく対応しすぎた点にあったとして、全メーカーが使えるような製品を増やして標準化を進めれば収益は急速に改善すると考えている。この点ではKKRの考えと同じだ。

 トヨタの考えはまったく違った。HVなど新車に使う特注品のマイコンを安定的に供給してもらうことがルネサス救済に動いた最大の目的だったからだ。

 今後はマイコンの供給先、すなわち大口の顧客が株主になる。取引の構造は複雑になる。ルネサスが十分に利益を得られる価格でマイコンを販売するのは難しいとの懸念が出始めている。