朝日新聞デジタル急伸に懸念続出…除染手抜きスクープも根拠弱くゼネコン側は無視？

　当サイト編集部の手元に、新聞メディアの現状を映し出す、興味深い資料が舞い込んできた。共同通信社が今年1月に開催した「編集局長を囲む会」でのやりとりをメモしたものだ。同社は、全国各地の新聞社・放送局へ記事を配信する一方、ネットメディア向けにもニュース速報や記事を流す“両刀遣い”で知られている。

　囲む会は冒頭から、購読者が減るばかりの新聞界事情を憂う声でスタート。おのずとネットを使った事業展開へと関心が移り、ソーシャルメディアを使った取材手法も俎上に載せられた。社会部記者が、こう突っ込んでいる。

「知り合いの毎日新聞の記者から聞いた話だが、社名を明かして、取材テーマをツイートすると、自分から求めなくてもフォロー【編注：リプライのことを意味すると思われる】が来る。ネタは向こうから来ると。共同はソーシャルメディアに対して鎖国じゃないのか。朝日、読売、毎日に置いていかれる」

　すると、吉田文和編集局長が、すかさずこう返した。

「カネ取って、ジャーナリズムやる以上、そこは違う。ネタは向こうから来るというが、そんなことしていると、われわれのジャーナリズムは衰退するね。ソーシャルメディアは活用する。でも、やっぱりフェイス・トゥ・フェイスだよ、原点は」

　こうたんかを切った編集局長だったが、あくまで取材手法を話題にしたにすぎない。新聞メディアへの現状認識は似たり寄ったりで、その将来像をあるメディアに託してこう語っている。

「朝日新聞は大きく舵を切ったよね。今の木村（伊量）社長さん。デジタルへの転換に思い切って踏み出し、アメリカのネットフォーラムと業務提携したり。進んでいる。共同も遅れずやらないと」

■朝日・木村社長の「デジタル化」年頭挨拶

　新聞界で話題になったのは、朝日の木村社長が今年年初に行った社内挨拶だ。

「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り替わることも頭に入れておく必要があります。現在のオフセット印刷工場などの生産設備や、トラックによる新聞輸送、そして販売店の全国ネットワークが甚大な影響を受けること、間違いなしです」

　言われてみれば、当たり前だろう。2000年代に入り、日本は人口減少に転じたのは周知の事実。特に若い層は、携帯料金を払うのに精いっぱいで、新聞は高くて買えないという懐事情もある。最近は、既存のマスメディアに対する批判・反発も生まれたせいで「新聞離れ」は加速中。いまや新聞発行部数は年間100万部ずつ消えているのだ。

　木村社長は自ら問い掛けるように、「『デジタル・ネイティブ』と呼ばれるいまの若者たちが社会の中核を担うことになっていくと、彼らに紙の新聞はどこまで読まれるのでしょうか。彼らがある日突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」

　そこで朝日は今年、「デジタル本部」の設置と新商品を開発する「メディア・ラボ」の設置を決めた。中でもメディア・ラボには、社外から数千万円の年俸を用意してスタッフを集め、商品開発に専念させる。外国人も対象とする大胆な構想だ。

「これは女性幹部が旗振り役です。日本のトップオピニオン紙という『紙の幻想』にあぐらをかいたオジサン幹部たちには想像もつかない戦略ですね。改革の勢いは加速しています」（朝日新聞関係者）

　実際、朝日は1月から「朝日新聞デジタル」の大幅リニューアルを行った。新聞紙面レイアウトで読める「紙面ビューアー」を導入。さらにヤフー・ジャパンのニュースサイト上で有料ニュース配信「朝日新聞デジタルSELECT on Yahoo!ニュース」もスタート。ヤフーのユーザーを20～30代とみて、月300本程度を月額380円と割安で読めるようにした簡易版ニュース配信だ。

　そして最近、ガッツ石松のCMで知られているが、新聞を併読すれば通常1000円のデジタル料金を半額の500円にというキャンペーンも始めた。デジタル読者の8万人を10万人に増やすのが目標だったが、朝日は今月、この目標を達成したと発表している。木村社長は先の挨拶で、記者たちにこう決意を迫っている。