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北朝鮮、年間1000人のハッカー養成、要員3万人超…韓国へサイバー攻撃か

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韓国・ソウルの街並(「Thinkstock」より)
 3月22日付日本経済新聞は、韓国で銀行やメディアを標的とするサイバー攻撃が行われ、サーバーがダウンした事件について、同国政府は「北朝鮮の犯行の強い疑い」をもって、調査を進めていると報じた(記事『北朝鮮、年1000人ハッカー養成』)。21日、大統領府高官は「北朝鮮の犯行の可能性が大きい」とコメントし、政府はサイバー危機警報の5段階中3番目の「注意」を発令、ネットワーク監視などの対応に通常の3倍の人員を動員しているという。

 同記事によれば、韓国の新聞・朝鮮日報は、北朝鮮が以前からサイバー攻撃の準備を進めており、

 「北朝鮮は1980年代からサイバー攻撃態勢を本格化」
 「大学教育などで年に1000人のハッカーを養成」
 「現在の要員は3万人超」

などと報じているという。韓国では過去にも、北朝鮮による犯行と見られる、韓国の青瓦台(大統領府)、国防省、国会ウェブサイトへのサイバー攻撃が発生している。

 また、政府対策本部は、不正プログラムが中国内のIPアドレスを経由していたとの分析を公表。これを受け中国外務省は、「他国のIPアドレスを使うのはハッカーの通常手段」と反論している。韓国は官民軍の合同対策チームを創設し、侵入経路の解明を急いでいる。

 一方、公共機関や企業へのサイバー攻撃が増えている米国では、オバマ米大統領が、「攻撃の一部に中国政府が関与している」と表明している。同記事よれば、12年に起きた政府機関や重要インフラ、企業への攻撃は前年比7割増の19万件にのぼっているという。中国は人民解放軍が各国へのサイバー攻撃を主導し、約40万人のハッカー要員が動員されているとみられている。
(文=編集部)