韓国、強まる反日姿勢は韓国経済危機の表れ？国際協定を無視する韓国司法に懸念の声も

韓国・ソウル市（「Thinkstock」より）

　終戦の日の8月15日、歴史認識問題で対日批判をエスカレートさせる中国、韓国の動向を各メディアが伝えた。

　68回目の終戦の日を迎えたこの日、安倍晋三首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。中国や韓国との関係悪化を避けるため、首相としては参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することで、戦没者に尊崇の念を表する姿勢を示したかたちだ。

　しかし、安倍首相や閣僚の靖国神社参拝をめぐっては、やはり中国と韓国から批判が相次いだ。同日付朝日新聞によると、中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「日本側が言動を慎み、実際の行動でアジアの人民や国際社会の信を得るよう促す」と参拝を控えるように求めるコメントを発表。また、中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」（電子版）は、中国軍が15日に浙江省象山沖の東シナ海で実弾射撃演習を行うと伝え、朝日新聞は「日本の閣僚らの靖国神社参拝を牽制する狙いがありそうだ」と分析している。

　韓国からは、国会議員3人と同党幹部らが来日。安倍政権の「右傾化」を糾弾するため、15日に靖国神社へ向かったが、右翼団体などとのトラブルが予測されたため、警察の制止を受け、神社から離れた場所で抗議活動を行うにとどまったと、同日付読売新聞（電子版）などが伝えている。

　この韓国議員らの靖国神社訪問に限らず、韓国では反日姿勢がますます強まっている。

　ソウル高裁は7月10日、第二次世界大戦中に日本の工場に強制徴用された韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に4億ウォンの損害賠償を命じた。8月15日付日本経済新聞は、この判決をはじめ、戦時中の強制徴用や従軍慰安婦問題をめぐって、1965年の日韓合意に反する判断が韓国の司法で相次いでいると伝えた。

　日本と韓国は65年に国交正常化した際、日韓請求権協定を締結している。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することで決着した。協定には「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記されている。日本経済新聞は、韓国の行政・司法は世論の動きに流されやすく、「憲法の上に『国民情緒法』がある」としたうえで、「一連の判決は、国家優先から人権重視へ移行する国際社会の潮流を、韓国の裁判員が感じ取った結果」との、東北アジア歴史財団の都時煥研究員のコメントを掲載している。

●問われる日本の外交力

　これに怒りの声をあげているのが、国際弁護士で参院議員の丸山和也氏だ。丸山氏は9日付夕刊フジで「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国家的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と強く指摘している。

　ジャーナリストの田原総一朗氏も、韓国の対日姿勢が強硬になっている理由を「韓国国内の問題だ」との見解を示している。田原氏は日経BPネットで連載するコラムで、「国内に問題がある時は、国民の関心を外に向ける」のが韓国のパターンだと述べ、今の状況には韓国経済が危機的状況にあることが影響していると分析した。

　そして、田原氏は韓国の対日姿勢がエスカレートするもうひとつの理由に、「日本外交のだらしなさ」もあげている。韓国の朴槿恵大統領は今年5月、訪米してオバマ大統領と会談したうえに、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。これに対して、今年3月に訪米した安倍首相はオバマ大統領との会談後、共同会見すらできていない。さらに、朴大統領、中国の習近平国家主席のいずれとも会談が実現しておらず、田原氏はこの状況を「日本は国際社会で外交力がいかに弱く、根回しやお膳立てがいかに下手かという実態をさらけ出しているかのようだ」と厳しく指摘。「外交をどう立て直すのか。そのためのお膳立てをどう行うのか。こうした問題に全力で取り組むべきである」と述べている。

　反日感情を強める韓国や中国に、日本政府はどう対応するべきか。終戦から68年、日本政府は戦略性を持ち、より明確なスタンスを示す必要があるのかもしれない。
（文＝blueprint）