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【お詫びと訂正】三菱UFJ銀行、偽装請負疑惑で訴訟 社内で暴力事件発生、日立子会社は告発者を解雇

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【お詫びと訂正】
 本記事掲載時点において、記事内「Aさん」について実名にて報じていた点につきまして、配慮に欠けており、お詫びして訂正いたします。

三菱東京UFJ銀行の店舗(「Wikipedia」より/っ)
 景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まっている。だが、派遣の現場では依然として過酷な労働環境を強いられ、派遣社員が泣き寝入りを強いられるケースは後を絶たない。厚生労働省の調べでは、労働者と企業のトラブルを裁判所に持ち込まずに解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況では、パワー・ハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件と前年度に比べ14.6%も増加している。中でも日本のトップバンク・三菱東京UFJ銀行を舞台とした日立コンサルティング(日立製作所の100%出資子会社、以下日立コンサル)の派遣社員に対する偽装請負問題は、東京地裁への提訴に発展した。

 1月27日、報道各社宛てに一枚の文書が送られてきた。発送者はAさん。三菱東京UFJ銀行と日立製作所の大規模な偽装請負の違法行為を告発した直後に、日立コンサル正社員職を解雇された被害者である。そのAさんが1月23日に日立コンサルを東京地裁に提訴したという内容だ。

 実は、この事案は国会でも問題視された。発端は昨年3月26日の参議院消費者特別委員会における大門紀史議員(共産党)の質問だった。大門議員は、日立コンサルが請負契約を装って三菱東京UFJ銀行に労働者を派遣する偽装請負を行っていたと糾弾した。この偽装請負は職業安定法が禁じる「労働者供給事業」に当たり、大門議員は厚生労働省東京労働局から日立コンサルと三菱東京UFJ銀行が13年7月に是正指導を受けていたことを明らかにした。

 問題は、三菱東京UFJ銀行本店で派遣社員として働いていたAさんが、東京労働局に内部告発したことにはじまる。訴えは「メガバンクの最先端の職場フロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と指摘。Aさんは2013年9月に日立コンサルを解雇され、現在は撤回を求めて労働組合とともに団体交渉を続けている。

 三菱東京UFJ銀行の全従業員の4人に1人は契約社員で占められている。支店の窓口業務や顧客の案内、後方の事務作業などを担っており、その大半は元派遣社員である。同行は労働者派遣法の改正を踏まえ数年をかけて6000人を超える派遣社員を銀行本体による直接雇用の契約社員に切り替えてきた。さらに、1万2000人に及ぶ契約社員の組合加入にも道を開くことを決めた。こうした経営陣の英断の陰で、偽装請負という法を逸脱した不正が行われていたとなれば事態は深刻と言わざるを得ない。

●日立コンサル内部で暴力事件


 しかし、この事件の背景には、三菱東京UFJ銀行が預かり知らない日立コンサル内部の反社会的な人物の存在が大きく影を落としていた。
 
 13年3月28日深夜近く、東京・丸の内の東京三菱UFJ銀行本店23階フロアに警察官が駆け付けた。現場で働く女性派遣社員からの通報で最寄りの警察官が出動したもので、日立コンサル幹部社員と派遣社員がもみ合っていたという。この日立コンサル幹部社員は、三菱東京UFJ銀行に派遣された同社社員9人の上司で、派遣社員の一人から銀行の入退出に必要なIDカードを強引に取り上げようとする暴挙に出た。この上司から体当たりを受けたAさんは、全治1週間の怪我を負った。