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リクルートのジレンマ 「人材サービス世界一」掲げ海外M&A、買収費用が収益圧迫

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リクルートホールディングス本社が所在するグラントウキョウサウスタワー(「Wikipedia」より/Kure)
 今年1月、豪州の人材派遣会社であるチャンドラーマクラウドとピープルバンクの買収を発表した、リクルートホールディングス(HD)。買収金額は合計約360億円で、2014年10月に東京証券取引所に株式を上場してから初の買収案件となる。この買収によって、リクルートHDは派遣事業の成長が見込まれる豪州市場に本格参入する構えだ。

 チャンドラーは、豪州の人材派遣業界で第2位の規模を誇る。14年6月期の売上高は約1330億円で、リクルートHDによる買収金額は約289億円だ。同社は上場しており、現地法に基づく手続きを経て、4月中旬に買収が完了する。

 同5位で非上場のピープルバンクは、ITに特化した人材派遣を手がけており、14年6月期の売上高は約490億円だ。買収金額は約71億円で、1月末にリクルートHDが同社の全株式を取得した。

 両社が連結決算の対象となるのは16年3月期以降のため、今期への影響は限定的だが、この買収によって、リクルートHDは豪州の人材派遣市場でシェア2位となる見込みだ。

「第三の創業」の目標は人材サービス世界一


 今、リクルートHDは第三の創業期にある。第一の創業は創業者の故・江副浩正初代社長が1960年に大学新聞広告社を立ち上げた時だ。第二の創業は、リクルート事件で退いた江副氏に代わって大株主になったダイエーから、リクルートHDが株を買い戻した00年頃だろう。そして、第三の創業は昨年の株式上場であり、リクルートHDはこれを機に20年には人材サービスで世界一になることを目指している。

 リクルートHDは14年10月16日、東証一部に株式を上場した。初値は3170円で、初値を元にした時価総額は1兆8100億円と上々の滑り出しだった。

 そして、株式の公開によって約1000億円の資金を調達した。峰岸真澄社長兼CEOは「市場からの資金調達と借り入れを合わせて、7000億円の投資が可能になった。1000億円以上の買収もあり得る」と語り、海外でのM&Aを積極的に行う考えを示した。

 08年のリーマン・ショック以降、市場縮小が続いている人材派遣業界で、リクルートHDは海外進出に舵を切った。10~12年に米国の人材派遣会社3社と求人検索会社を買収、米国の人材派遣会社は欧州でも事業を展開しており、今回の買収で未着手だった豪州に進出することになる。

 リクルートHDの15年3月期の売上高の見込みは、1兆2900億円だ。豪州2社の買収で今後、1800億円強の売り上げが上乗せされるので、1兆5000億円台が視野に入る。だが、世界首位のアデコ(スイス)、同2位のランスタッド・ホールディング(オランダ)、同3位のマンパワーグループ(米国)の売り上げは2兆円を超えており、海外の大手3社の背中はまだまだ遠い。

 20年に世界一になるという目標を達成するためには、さらなる海外企業の大型M&Aが不可欠だ。しかし、そこには難関が立ちはだかる。