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東電、プロパンガスのニチガスと危険なタッグ…悪質営業で裁判沙汰、国に苦情殺到

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東京電力ホールディングス・川村隆会長(ロイター/アフロ)

 東京電力ホールディングス(東電HD)が危険な賭けに出た。プロパンガスを手がける日本瓦斯(ニチガス)と都市ガスの卸販売で折半出資の新会社を設立したのだ。すでに東電はニチガスが直販する都市ガスの原材料を供給しており、今回は関係を深めたかたち。

 だが、電力村から聞こえてくるのは「皇族とヤンキー娘が交際しているようなもの」と「お付き合い」の先行きを懸念する声が渦巻いている。果たして、業界を震撼させる「ヤンキー娘」のふるまいとは――。

悪評高い営業手法にも「フェイクニュースもある」とは


「耳を疑った」と語るのは経済部記者だ。8月3日、東電HD傘下の東京電力エナジーパートナー(EP)とニチガスが新会社を設立すると発表した会見の席上で、ニチガスのトップから思わぬ発言が飛び出したからだ。

 新会社は、首都圏で都市ガス事業参入を希望する事業者に、都市ガス小売りに必要なガスや保安サービスを一括で供給する事業を手がける。つまり、新規参入事業者に必要な物を丸ごと提供するというビジネスだ。

 冒頭の記者の驚きは、質疑応答で記者から飛び出したニチガスの営業手法にかかわる回答。「フェイクニュースのようなものもある」とニチガスの和田眞治社長は話し出したという。

 ニチガスは関東圏で都市ガスの導管が届かない地域でプロパンガスを販売しているが、直近10年で6割も顧客を増やしている。もちろん、これにはカラクリがある。

 前出の記者は「強引な営業手法はつねに業界では問題になってきた。だからフェイクニュースとは驚き。まさにその回答こそがフェイク」と指摘する。

 ニチガスのガス切り替えの勧誘員は歩合制。なんとか契約にこぎ着けようと、勧誘時に他社よりも安い料金を提示するものの、その後、消費者にわかりにくいかたちで値上げするなど不明瞭な契約や悪質営業手法が頻発。裁判沙汰になったケースもある。

「裁判では、自由競争下では安値で勧誘した後に値上げしても違法ではないとニチガスに有利な判決が下っている。結局、ニチガスはそれを根拠に営業姿勢を大きくは変えていない」(同)

 もちろん、業界内の評判は悪くても、消費者のメリットになれば問題ないが、今年になり消費者からの苦情も増えているという。背景にあるのが、今年4月の都市ガスの小売全面自由化だ。

 東京ガスなど既存の都市ガス事業者が地域ごとに牛耳っていた市場に参入が可能になり、ニチガスも家庭向け都市ガス販売に本腰を入れ始めた。それまでは東京ガスから原料調達を受け、都市ガスを販売していたがあくまでも一部地域にとどまっていた。

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