イオンカード、半年前に解約したのに詐欺被害…解約だけではダメ、意外な盲点

　イオンカードを不正利用され、カード会社に連絡しても止めてもらえず、何カ月も不正利用が続いているとの悲鳴が9月頃にXで大きな話題になった。10月8日にイオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは「詐欺被害にあわれたお客さまへの対応にお時間がかかっていることについてお詫び申し上げます」と謝罪。11月20日には詐欺被害相談ダイヤルを開設した。そんな詐欺被害の話題が続くイオンカードに、新たな問題が浮上。カードを解約して半年後に突然、悪用されて引き落とされたとの投稿があり、銀行関係者も警鐘を鳴らした。このような事態は、なぜ起こるのか。またどのようにすれば防げるのか。専門家の見解を聞いた。

「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても利用が止まることはなく、8月までに30万近く支払いました。口座を解約（公共料金などの支払いも変更することに）し、新たな口座を開いたのです…が、また不正利用。恐怖しかありません。そして全く連絡くれないイオン」

「イオンクレジットカードに数十万円請求→イオンに不正利用連絡→カード止めます→カード再発行→返金の補償が効くか検討するから、3〜6ヶ月待って下さい→まずはそのまま数十万円を支払ってて下さい？え 支払いました カードは止めて再発行済だけど お金返ってくるのか不安しかない」

　このような投稿が9月にX上で大きな話題になった。カード情報をなんらかの経緯で抜き取られ悪用されるという被害は、さまざまなカード会社で問題になっている。情報を抜き取られる手口はさまざまなで、完全に不正利用を防ぐのは難しいからだ。だが、この問題の恐ろしさは、不正利用が発覚してカードを止めても、被害が拡大し続けるという点にある。Business Journal編集部がイオンフィナンシャルサービスに取材したところ、「カードは連絡を頂いたら即日止めますが、連携先との関係で利用を完全に止めるまでに時間がかかる場合があります」と語り、カードは止めているものの、スマホでのオフライン決済によって被害が続いていると明かす。

　詐欺被害専用の相談ダイヤルを開設した理由については、「11月から全社を挙げて体制を立て直し、人員も確保できた」からであると説明。

　実はネット上で話題に上がるのはイオンカードが多いが、他社のカードでも同様の被害は起きているといい、カード各社やスマホキャリア、ソフトウェア会社などが協力して対策を練っている。

　そんななか、「半年前解約したイオンカードの引落手続きが残っていて、悪人に悪用された」との投稿がX上にあり、これに対して、ある銀行員が「カード解約はしても口座振替（いわゆる自振）を解約しない人結構いる。相続とかで口座情報見るととっくに解約してるだろうに自振残ってるのを多々見る。なので今回のイオンカードの一件もさもありなん。カードを解約したら必ず銀行にも連絡を」と注意を呼びかけ、話題になっている。

　その説明によると、残債や引き落としが残っているカードの場合は支払いを示せてから、という前提で、カード解約後、一定の期間を経たら銀行で口座の自動振替も解除したほうがいいという。カード申込時は申込用紙に記入すると、カード会社から銀行へ口座振替を依頼するという流れだが、カード解約については銀行側は関知していないため、自動振替の情報が残っているという。そのため、解約して数年後にカード情報が悪用され、突然引き落とされることがあるという。

銀行で自動振替の解除も行うべき？

　だが、この投稿に関しては、銀行でいちいちそんな手続きは必要ない、といった反対意見も出ている。実際に銀行での解約手続きはしたほうがいいのか、する必要はないのか。大手銀行の行員に聞いてみた。

「結論から先に言いますと、クレジットカードに関してはほとんどの場合、銀行での解約手続きは必要ないと思います。詳細をお知りになりたい場合は窓口で相談していただいたほうがいいのですが、複数のカードを持っている場合、カード利用料金の収納代行会社がかぶっていることがあります。その振替を解約すると、1枚のカードだけでなく、同じ収納会社を利用している他のカードまで解約してしまうことになりかねません。そのようなトラブルを起こさないために、事前に確認が必要です。ただ、カードを解約してから数年後に突然、身に覚えのない引き落としがあった、という事例について、銀行の自動振替を解約していれば防げたかもしれない、という指摘も正しいと思います。これについては、不正利用が判明すれば補償される可能性が高いので、あまり気にしなくていいと思います。

　それでも、銀行で自動振替の解約手続きをしたほうがいい場合があります。それは、新聞購読料やNHK受信料のほか、電話代、ガス代、電気料金等の公共料金の支払いです。実は、新聞の定期購読していた方が、購読を止めてもしばらく引き落とされていた、といったケースは珍しくありません。業者側としては意図的に悪意を持って引き落としているわけではないと思いますが、無用なトラブルを避けるために、サブスクリプションなどの契約を解除したサービスについては、銀行の自動振替契約も解除したほうがいいと思います」

　自動振替の設定は自分で行うが、サービスの利用を終えた際に、銀行で自動振替の解除をするという人は少数派なのではないだろうか。そのような手続きを取らなくてもいい、という考え方もあるが、自分の口座から不要な引き落としがされていないか、小まめに確認する必要はあるのかもしれない。

（文＝Business Journal編集部）