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瀕死のパチンコ業界に出玉「5万円以下」規制がトドメ…メーカーもホールも売上激減か

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パチンコ玉(「Wikipedia」より/MichaelMaggs)

 警察庁は8月24日、ギャンブル依存症対策として、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を現行の3分の2に規制するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)施行規則などの一部を改正した。2018年2月1日から施行し、3年間の経過措置期間を設ける。

 新しいルールでは、標準的な遊技時間を4時間と想定している。時間内のパチンコ玉の獲得総数を、購入した玉の数(=パチンコ台で発射した玉の数)の1.5倍未満とする新しい基準を設けた。大当たりの上限も、現行の2400個から1500個に引き下げる。これにより、客の儲けを現行の十数万円から5万円(球1個を4円と換算)を下回るようにする。ポイントは時間内の出玉を5万円分以下にすることだ。パチスロなども同水準とする。

 パチンコホールは現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間使うことができるが、21年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。

 警察庁は7月、改正案を発表。パブリックコメントを募集、1万4838件の意見が寄せられた。規制強化に対して「昔ながらの健全な大衆娯楽になる」という賛成意見があった一方、「客離れが進み、パチンコ店、遊技機器業者などの経営が苦しくなる」との反対意見も寄せられた。「遊技としての魅力が損なわれる」というパチンコファンの声もあった。

縮小するパチンコ・パチスロ市場に出玉規制が追い打ち


 株式市場では、出玉規制の決定を受けパチンコ・パチスロ機メーカーの株価が下落した。規制強化によって、全国各地のパチンコ・パチスロホールで客数の減少や収益力の低下が起こり、新台の入れ替え需要も減少する。その結果、メーカーの業績へのダメージは避けられないとみて、株価が下落したわけだ。

 パチンコ・パチスロ機メーカー最大手の平和の株価は、年初来高値の3100円(3月14日)から同安値の2136円(9月6日)へ31%下落した。10月2日の終値は2228円だ。

 平和は07年、パチスロ機主体のオリンピア創業者の石原昌幸氏にオーナーが交代。ゴルフ場運営会社2強の一角、PGMホールディングスを買収してゴルフ場事業に進出した。

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