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パチンコ「嫌われすぎ」でもはや道なし? 「禁煙ならパチンコ行かない」ファン離れ&ネットから袋叩きの実情

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 パチンコ業界がさらなる苦境に陥りそうだ。政府が東京五輪までに進める受動喫煙防止対策の強化で店内の禁煙化が目前に迫っている。娯楽の多様化やギャンブル依存への問題意識が高まり、さらに規制強化もあってパチンコ産業は毎年数百店舗が閉店するほどの斜陽産業となっているが、そこにダメ押しとなりそうなのが「禁煙法案」だ。

 現在、ほとんどのパチンコ店は喫煙しながらの遊戯を許容しており、ある調査では店内を訪れた客の72%が喫煙者だったというデータも。逆に「禁煙をするためパチンコに行かなくなった」とする人もいるほど。パチンコ店の禁煙が義務化されれば、さらに客が減る可能性は高い。

「ある調査データだと、喫煙者は低所得者に多いらしいんですが、パチンコ客も半数以上が低所得者だという調査結果があるんです。専門家からは『低所得者には目先の欲望に弱いから』と言うんですけどね。昨年のパチンコ業者の倒産件数は29件で、前年の2倍以上。禁煙化の話を聞いて、いまから廃業を検討しているところが結構ある」(パチンコライター)

 政府は受動喫煙防止対策として、3月に健康増進法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出。可決された場合は2020年4月から施行される。これは厚生労働省が提案した飲食店など建物内の禁煙義務化を受けてのもので、「小さな居酒屋などの小規模事業者を特例とするか」、「違反者への罰則をどうするか」など、強化前提で議論が進んでいた。その結果、イギリスやカナダ、ロシアなどの先進国には程遠いレベルながら、「個人経営か資本金5000万円以下」「客席100平方メートル以下」を例外とする案でまとまっている。やや弱腰な改革にとどまるため、小さな町の居酒屋では変わらず喫煙できるようだが、資本や面積が大きいパチンコ業界は猛反発している。

「パチンコ業界に応援されている国会議員は百人単位でいますから、緩和への働きかけはギリギリまでする感じで骨抜き化を狙ってはいますが、勢いのない業界なので諦めムードもあります」(同)

 パチンコの業界団体である日本遊技関連事業協会は3月、定例理事会で、受動喫煙防止対策の強化について意見交換を行なっている。

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