巨大・日立グループが解体加速、名門子会社“切り”か…中国企業へ売却なら日本企業の脅威に

「日立の樹」（「Wikipedia」より）

　日立製作所がグループの再編を加速させている。

　日立製作所が発行済み株式の51％を保有する日立化成、50％強を保有する日立建機など、上場会社を売却する検討に入ったと報じられた。保有株を、すべて手放すとみられている。

　時価総額は日立化成が6000億円弱、日立建機は6400億円強。株式の売却額はプレミアムがついて、日立化成が3000億円程度、日立建機は4000億円程度の可能性がある。

　日立製作所はIT、エネルギーや社会インフラに経営資源を集中。「選択と集中」の一環として、17年に電動工具の日立工機、18年に半導体製造装置製造の日立国際電気を売った。19年に入っても車載機器のクラリオンをフランス自動車部品大手、フォルシアに譲渡することを決めた。

　日立製作所の19年3月期の連結純利益（国際会計基準）は1800億円で、前期比50％減となる。英原発事業の凍結に伴い、3000億円の損失が発生したことによる。車載用リチウムイオン電池会社や英鉄道車両リース会社の株式売却益を計上するが、とても穴埋めできなかった。

　売上高にあたる収益は横這いの9兆4000億円、本業の儲けを示す営業利益は5％増の7500億円の見込み。営業利益は2年連続で最高益となり、中期経営計画の“公約”である売上高営業利益率8％を確保する。

　事業別では、情報・通信などが好調。上場子会社では、日立化成はスマートフォン向けの電子材料、日立金属は自動車向け材料が苦戦した。

　日立製作所が目指す「22年3月期に営業利益率10％以上」の達成には、一段の構造改革が必要となる。