
5月5日付読売新聞1面の見出し『外国人材拡大 賛成57%』が僕の目を引きました。今年度から開始した外国人労働者受け入れ拡大の新制度下、厚生労働省は5年間で最大34万5150人の受け入れを見込んでいるといわれていますが、すでに日本では146万人の外国人労働者が活躍しているそうです。
僕が海外に飛び出した25年前と現在を比べてみると、外国人の定住者がかなり増えていることに驚きます。多くの留学生がコンビニエンスストアでアルバイトをし、会社でもたくさんの外国人が仕事をしていますし、テレビを見てもハーフタレントが報道番組のメインキャスターとして出演しているくらい大活躍しており、外国人が日本に住んでいることに違和感を抱かない時代になりました。
読売新聞の世論調査によると、74%の日本人が「最近、身の回りに外国人が多くなった」と感じているそうです。外国人が日本に住むことについては、71%の日本人が好感を持っており、農林水産業や土木建築、製造業に従事してもらえることに対する期待が高いようです。つまり、最近の若い日本人にはあまり人気のない第一次、第二次産業です。僕は職業柄、さまざまな業種のスポンサーの方々から話を伺う機会があるのですが、特に地方の第二次産業の会社の人材不足は深刻な問題で、就職活動期には求人活動にいそしまなくてはならないようです。
少子化が進む日本で、これまでと同じ経済水準を保つためには、海外からの労働者を受け入れる必要性があるというのが、外国人労働者に賛成している方々の大きな根拠です。その理由は具体的で、人手不足を補い、経済の活性化や、国際交流に対する期待が多くを占めています。これは、年齢層でもはっきりと分かれており、バリバリ働く世代、特に20代と30代では71%が受け入れ賛成です。
半面、リタイア世代でもある70代の方々は、51%が反対しています。その理由は具体的ではなく、一般生活にかかわった感情的なものが多い傾向があります。いくつかを上げてみると、日本人の失業者が増え、治安が悪化し、生活習慣の違いにより、地域社会のトラブルが増えるのではないかという不安です。
欧米は外国人労働者が不可欠
僕は海外に在住した経験があり、イギリスでは永住権も取得していたので、外国人労働者であり移民でもありました。指揮者という特殊技能を持った職種なので、通常の外国人労働者とは同じではありませんが、欧米では外国人労働者がいないことには、国が回らないような印象でした。