大企業の間で、今年か来年の“リーマンショック級経済危機”到来への警戒高まる

リーマン・ショック（写真：AP／アフロ）

　大企業によって多少は時期はずれたりするのですが、毎年5月というのは多くの大企業で今年度の事業予算計画が確定する時期です。どれだけの売上を予定し、どれくらいの投資を行うのか、そういった計画がこの時期にほぼ出そろいます。

　それで本業が経営コンサルタントの私としては、守秘義務の関係であまり詳細はお話しすることができないのですが、今年、大企業の経営者たちが比較的共通認識として懸念しているあることについて、今回は書かせていただきたいと思います。

　それは一言でいうと、

「今年か来年のどこかで、リーマンショック級のグローバルな経済不況がやってくるのではないか」

という懸念です。

　この点については経済評論家の間でも意見が分かれるところで、最大の懸念事項はアメリカのトランプ政権が推進している過剰な保護政策が世界経済をどう停滞させるのかという点です。加えて、これまで世界経済をけん引していた中国の成長が本格的に止まりそうだという懸念や、EUから英国が離脱する政治的インパクトに関係する懸念など、グローバル市場における懸念材料があふれているという問題があります。

　それらに関係したなんらかの引き金でパニック的な経済混乱が起きるリスクは、一定規模で存在するわけです。具体的なきっかけはアメリカの金利上昇かもしれませんし、中国やアメリカの有力企業と思われてきた企業が急に行き詰まるといったニュースかもしれません。

　何がきっかけになるかわかりませんし、いつ起きるかもわからない。けれども今年か来年にそれが起きる可能性はある。だから経営計画にそのリスクを織り込んでおこうと大企業経営者たちが考えているという現実があります。

　では、実際にリーマンショック級の経済恐慌は起こりうるのでしょうか？

今回のケースの特徴

　リーマンショックのときにはひとつ、具体的な火種が存在していました。それがサブプライムローンという返済不能な負債が莫大な金額におよび、かつそれが細かく証券化されて世界中の金融商品にばらまかれていたという火種でした。

　平成初期に起きたバブル崩壊も同様です。火種としては大手金融機関が貸し付けてきた不動産融資が不動産価格崩壊とともに焦げ付いて、その不良債権規模が100兆円に及ぶ規模へと膨らんでいたという火種です。