大企業の間で、今年か来年の“リーマンショック級経済危機”到来への警戒高まる

　そして、このような状態が近づいていてもまだ日本の財政が破たんしていない最大の経済学的な根拠は、ゼロ金利下ではそういった巨額の国の借金が維持できるという、未解明の経済学説通りに事が進んでいるという点にあります。もしその状況が崩れたらこの先どうなるのかは、経済の教科書には書いてはありません。

　しかし、国の借金が日本の個人資産1500兆円を超える時期はいずれやってきます。もう国内の金融機関が国債を買い支える資金がなくなって、仮に海外の金融機関に国債を買ってもらわなければならない時期が来るとすれば、今の借金を正当化できる経済前提は崩れるわけです。

　では、そのようなクラッシュが来たらどうなるでしょう。おそらくリーマンショックではなく、オイルショック的な経済恐慌が日本を襲うことになると思われます。リーマンショックの場合はあらかじめ資産を現金化しておけば恐慌をやり過ごすことができたのですが、オイルショックの場合は、狂乱物価が起きることで現金を持っていても資産は半分以下に目減りしてしまいました。

　今回恐れられている経済クラッシュとは別に、日本経済は少子高齢化による縮小と政府財政の肥大という確実に来るであろう未来のもうひとつのリスクを抱えているのです。そのことも念頭におきながら、ここまでの経済成長が来年の東京オリンピックまで持つかどうか、微妙な未来を心配しながら今年一年を過ごすという考えが、多くの大企業における今年の年度計画の前提にあるのだということを今回はお伝えしておきます。
（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）