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朝7時から営業のホームセンター「コーナン」、“首都圏制圧作戦”始動…プロから絶大な人気

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コーナンPROの店舗(「Wikipedia」より)

 ホームセンター大手のコーナン商事がM&A(合併・買収)を本格化させた。

 LIXILグループ系列の建デポを6月に子会社にする。買収額は240億円で、コーナンにとって過去最大のM&Aとなる。コーナンは近畿を中心に全国に356店(19年2月末)を展開しているが、首都圏では41店舗にとどまる。建デポの買収で首都圏での事業拡大に弾みをつける狙いがある。

 建デポは北海道から熊本まで66店舗あるが、6割に当たる40店舗が首都圏に集中している。コーナンはホームセンター281店と建デポと同業態のコーナンPROを75店運営している。首都圏にある41店舗中、コーナンPROは10店ほどだ。

 建デポを買収することで、コーナンの店舗数は一挙に2割増え422店舗となる。特に首都圏は、ほぼ2倍の81店になる。

 コーナンは1978年に大阪・堺市に第1号をオープンした近畿圏のホームセンターの草分けとされる。2003年から東上作戦を開始。17年5月、小田急電鉄のホームセンター子会社、ビーバートザンを買収したことで、神奈川県を中心に11店舗(売り上げ80億円)が加わった。

 コーナンが買収する建デポは15年8月、LIXIL建デポ事業部が分社化して発足した。建築、土木、電気工事、住宅設備などに関わるプロの業者を対象とする会員制の卸売業。消費者向けの小売りはやっていない。

 分社の際に独立系投資ファンド、ユニゾン・キャピタルが64.2%出資した。LIXILグループの持ち株は34.0%で持ち分法適用会社とした。コーナンはユニゾンとLIXILが保有する全株式(98.2%)を買い取る。

 建デポは設立以来、営業損益段階から赤字が続いている。18年3月期の売上高は337億円、営業損益は10億円の赤字、当期損益も10億円の赤字だった。

プロ向けの業態は伸びている

 コーナンの19年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が18年同期比5.5%増の3334億円、営業利益は同14.5%増の198億円、純利益は同8.2%増の108億円だった。20年2月期の営業収益は19年同期比1.1%増の3373億円、営業利益は同3.1%増の205億円、純利益は同1.2%増の110億円と、3期連続で最高となる見通しだ。

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