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吉本興業、大株主=テレビ局が報じない経営危機…「赤字116億円」という地雷

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「吉本興業ホールディングス公式HP」より

 かつて東京証券取引所第1部に上場していた吉本興業の番号コードは9665だった。2010年に上場廃止になっているため、岡本昭彦社長が5時間半もの“ダラダラ会見”を行っても、株価が暴落することはない。

 芸能界と裏社会は、今でも“切っても切れない関係”にある。吉本の所属芸人の闇営業問題も、一昔前であれば、ここまで大きな社会問題となることはなかったかもしれない。しかし、今やどの世界においても、反社会的勢力との結び付きがあれば厳しく指弾される。

「吉本の経営陣は、反社会的勢力の排除に熱心ではなかった」との指摘を耳にすることがある。「吉本は東証1部上場だったとは思えないほど、コンプライアンス(法令遵守)が欠如している」と厳しく批判する法曹関係者もいる。

上場を廃止して創業家一族を排除

 吉本は1912年創業の老舗である。49年に大阪証券取引所へ上場、61年に東証に昇格した。2007年、持ち株会社体制に移行。吉本を持ち株会社とし、グループ会社を傘下に収めた。

 大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏(現・吉本興業ホールディングス会長)が上場廃止を宣言し、株式を非公開とした。

 09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB(株式公開買い付け)を実施。ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス(HD)など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。

 10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、非同族の新生・吉本興業が誕生した。

 非上場企業にする最大の目的は、創業家(一族の林マサ氏)の影響力を排除することにあった。上場していた時の筆頭株主は、9.8%を所有する創業者一族の資産管理会社の大成土地だった。

 非上場企業になった吉本の株主は一変した。ファンドを通じて出資した在京キー局5社が上位を占めた。筆頭株主となるフジ・メディアHDをはじめ在京キー局5社が大成土地を包囲して、創業家の影響力は完全に封じられた。大成土地でも林家は退けられ、吉本本家から社長を迎えた。

【吉本興業の大株主の持ち株比率】
フジ・メディアHD 12.13%
日本テレビ放送網 8.09%
TBSテレビ 8.09%
テレビ朝日ホールディングス 8.09%
大成土地 8.09%
京楽産業 8.09%
BM総研(ソフトバンクの子会社) 6.07%
テレビ東京 4.04%
電通 4.04%
フェイス 4.04%
(15年5月末時点)

 京楽産業はパチンコ機器のメーカーで、吉本と共同出資で番組制作会社をつくっている。フェイスは京都の携帯電話サービスで、エンターテインメント本部で吉本と提携している。

 朝日放送、三井住友銀行、ヤフー、大成建設、ドワンゴ、松竹、KDDI、三井住友信託銀行、みずほ銀行、関西テレビ、読売テレビ、東宝、KADOKAWA、博報堂、テレビ大阪なども株主だ。

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