江川紹子が【『表現の不自由展』中止問題】を考察…言論・表現の自由を後退させないためには

「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」

　言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。

　愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。

　今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。

「公金イベント」をめぐる的外れな批判

　その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を思わせるFAXもあった、という点。こうした悪質な脅しについては、愛知県警は徹底した捜査を行ってもらいたい。

　気に食わない表現活動を、脅しによって封殺しようとするのは、同企画展に対する威力業務妨害というにとどまらず、表現の自由を掲げるわが国に対する重大なテロ行為である。また、このような脅し文句は、京アニの事件で奪われた35人の命や、それを悲しむ多くの人たちに対する冒涜でもあって、断じて許しがたい。

　脅迫行為の主がきちんと突き止められ、検挙され、法の裁きを受けることが、こうした事件の再発を防ぎ、言論・表現活動の萎縮を防ぐためには肝要だ。来年のオリンピック・パラリンピックを控え、「テロを許さない」という国の姿勢を示すうえでも、このような事件をあいまいにしてはいけない。

　愛知県知事は、主催者を代表して被害の届けを出し、県警に徹底捜査を要請し、かつそのことを公にするべきだ。政府も、こうした卑劣な脅迫行為には断固たる対応をするよう、警察庁を督励してもらいたい。

　今回の企画展については、政治家の言動も問題になっている。

　河村たかし名古屋市長は、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」などと述べて、少女像の撤去を求めた。企画展の中止が決まった後も、「やめれば済む問題ではない」として、謝罪を要求。少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる」と語った。

　自民党の保守系議員らの集まりが、この少女像について「事実上の政治プロパガンダだ」として、「公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」との意見表明を行った。さらに、代表者が首相官邸で西村康稔官房副長官と面会。西村氏は「自民党愛知県議団を中心に対応を始めている」と応じたという。

　日韓関係の悪化に伴い、国民の間でも韓国に対する批判や少女像に対する反発が高まっているとしても、それに乗じて、言論・表現への抑圧を画策するのは、自由と民主主義を重んじる政党の政治家がやるべきことではない。

　今回の企画展の意図は、何も韓国側の主張を是としてPRしているわけではないうえ、言論・表現の自由を守ろうとするなら、冒頭に紹介した言葉のように、異なる意見の表明の場を守らなければならない。

　ついでに言えば、「よい作品」だから守るのではなく、「ダメ作品」についても表現する自由は守らなければならない。ダメさ加減は、それを批判するか、あるいは無視することで対応すればよいのだ。表現の自由を守ることは、何も表現内容を認めたり、賛同することとはまったく違う。展示によって「韓国側の主張を認めたことになる」と発言した河村氏は、表現の自由について、まったくわかってないのか、それともわかってないふりをしているのか……。

　さらに、政府の立場に合う言論・表現でなければ公的支援は行わない、などという事態になれば、栄えるのは政府のプロパガンダばかりということになる。美術だけでなく、演劇やオペラなどを含め、表現は窮屈になり、日本の文化はやせ細っていく。

　しかも、税金は、政府の支持者からのみ集めているわけではない。自民党の武井俊輔衆院議員はツイッターで次のように述べている。

＜「国益に反するものに税金投入はおかしい！」確かにその論は受け入れられやすいが、国益が何かという定義は国民の皆さんそれぞれに考えがあり、政治の側がそれを言い立てることには、くれぐれも慎重になければなりません＞

＜間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ＞

　まっとうな見識と言うべきだろう。

　さらに、日本維新の会の品川区議会議員である松本ときひろ氏のこんなツイートもあった。

＜私は表現の自由に大きな価値を置きます。現代アートは政治的表現を内包することが少なくない。現代アートに公金を支出すると決めた時点でそれは前提であるはず。例え野蛮でも違法に至らない物を表現内容で撤去して良いのか。批判又は対抗展示で戦う手段もある。なお展示内容は不快この上ありません＞

　維新系で、このように言論・表現の自由を適確にとらえて発言する政治家がいるというのは、私には驚きだったが、松本氏の発言は、冒頭に紹介した言論・表現の自由の本質を突いていると思う。

　そういう良識的な意見よりも、展示に圧力をかける政治家の動きが悪目立ちしているのが、嘆かわしい。メディアも、声が大きく派手に立ち回る政治家ばかり追いかけるのでなく、まっとうな政治家の良識ある声もきちんと報じるべきだ。