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有馬賢治「日本を読み解くマーケティング・パースペクティブ」

クラウドファンディングによる資金調達が一般化…銀行融資に頼らずビジネス化に成功

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「Kickstarter HP」より

 

 会社や個人が何かアイデアをかたちにしようにも、銀行から融資を受けるハードルが上がっているといわれている。そのなかで、クラウドファンディングによる資金調達方法が浸透してきている。

 クラウドファンディングとはインターネットを通じて自分の活動したいことを発信し、想いに共感した人や活動を応援したい人から資金を募るサービス。日本でも2016年公開のアニメーション映画『この世界の片隅に』の制作費でクラウドファンディングを活用したことにより、一般にも広く認知されるようになった。現在では商品開発のほか、途上国支援や自伝本の制作など幅広いプロジェクトで実施されている。

 この新たなスタンダードになりつつある資金調達方法の特性やメリット、デメリットについて、立教大学経営学部でマーケティングを教える有馬賢治教授に解説してもらった。

クラウドファンディングの種類は「購入型」「寄付型」「金融型」

「寺院や仏像などを造営・修復するために庶民から寄付を求める『勧進』や、町内会の祭りのために寄付を集めるなど、人々から資金を募り何かを実現させるという手法自体は古くから存在していました。それがインターネットの普及で共感者を幅広く集めやすくなったことで、新たなかたちとしてクラウドファンディングが誕生し、その利便性から市場が拡大していきました」(有馬氏)

 クラウドファンディングは2000年代にアメリカで先駆的なウェブサイトが開設されたことを機に、IndiegogoやKickstarterなど代表的なサービスが登場。日本では2011年にReadyforが国内初のクラウドファンディングサイトとしてサービスを開始し、現在は複数のサイトが存在する。

「クラウドファンディングは、支援した見返りにさまざまな“リターン”を得られる『購入型』、リターンは得られませんが支援による税制優遇が受けられる『寄付型』、あまり一般的ではないですが会社の株式の取得と同様に将来の値上がりや配当、ファンドの運用益の分配を受け取る可能性を期待できる『金融型』の大きく3つに分けることができます。

 さらに実施方式には、支援額が目標金額を超えてプロジェクトが成立した場合にのみ実行者がその資金を受け取ることができ、不成立の場合は支援者に全額返金となる『All or Nothing』と、目標金額に達したかどうかにかかわらず資金を受け取れるが、実行者はプロジェクトの実施を確約する必要のある『All In』の2つがあります」(同)

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