かんぽ不正：日本郵政社長、責任追及され「冗談ではない」と反論…住友式ノルマ強制が元凶

　日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の郵政グループ3社の株価が8月26日、そろって上場来安値を更新した。合計の時価総額は9兆円強。3社は2015年11月に同時上場し、時価総額は同年12月に最大の19兆485億円（終値ベース）まで膨らんだ。ピーク時の半分を割り込み、この間に時価総額は9兆円以上が消えた。

　かんぽ生命の保険をめぐる不正な契約が6月下旬から相次いで発覚。7月31日、不利益を与えた可能性のある契約が過去5年で18万3000件に上ると発表した。

　日本郵便が委託を受け販売するアフラック生命保険のがん保険で、保険料の二重払いや無保険状態の契約が18年5月から今年5月までに約10万4000件あることがわかった。不祥事の連鎖で郵政3社の株価の下落は止まらない。

　日本郵政がかんぽ生命株式を売却した今年4月以前に、「経営陣が多数の不正を把握していたかどうか」が焦点となっている。不正を知っていながら、かんぽ生命株を売却していたとすれば、大きな問題だ。

　7月31日、日本郵政の長門正貢社長が、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長を従え記者会見に臨んだ。持ち株会社の日本郵政は、かんぽ生命の64％、日本郵便の100％の株式を握り、長門氏は両社の取締役を兼務している。

　長門氏は「自分は何も知らされていなかった」として、「4月時点の（不正の）認識」を完全に否定。植平氏は「全体の規模感を知ったのは6月」と主張した。

　長門氏は、郵政民営化委員会の岩田一政委員長や日本取引所グループの清田瞭CEO（最高経営責任者）が「（不正を）速やかに公表すべきだった」と指摘したことに対して、20分を費やし「（不正を隠した事実はなく）まったくシロ」と反論。「岩田、清田両発言は非常に重い。『冗談ではない』と申し上げたい」と言い放った。

　謝罪会見といいながらも長門氏が反論に終始したのは、岩田、清田両氏の発言を全否定しておかないと、自分のクビが飛ぶと考えたからに相違ない。

　これに対し岩田氏は8月23日の記者会見で、不正の把握が遅れたことについて「現場からトップに情報が伝わる仕組みが機能していなかった」と苦言を呈した。長門氏が「自分は何も知らされなかった」と抗弁すれば、逆にグループとしてのガバナンス（企業統治）が効いていないことを認めたことになる。縦割り組織のなかで、上層部が問題を隠す傾向があるとは、従来から指摘され続けてきた。抜本的な改革をしてこなかった経営陣の責任はきわめて重い。