日産自壊、ルノーによる経営統合が現実味…不正報酬で西川社長「指示なし」は通用せず

　日産自動車が正念場を迎えている。カルロス・ゴーン元会長による一連の不正問題に加え、西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）をはじめ複数の役員経験者が、社内の規定に反して、かさ上げされた報酬を受け取った疑いが浮上した。ことの詳細は今後の調査に任せるしかないのだが、すでに西川社長は辞任の意思を表明するなど日産が揺れている。

　この疑惑が日産の経営に与えるマグニチュードは大きい。すでに車台共用化などを進めてきたルノーと日産の関係は後戻りできない。そのなかで、これまで日産は経営の自主性を確保することにこだわってきた。6月の株主総会で日産は一定の譲歩を示しつつも、ルノーの賛同を取り付けた。この状況は、日産がルノーとのアライアンスを維持しつつ、協力体制強化のイニシアチブをとるために重要だったはずだ。

　しかし、今回の疑惑浮上を受け、日産を取り巻く状況はさらに厳しいものになってしまった。ここから先、日産が組織を落ち着かせステークホルダーの賛同を得ていくためには、経営陣が不退転の決意で公明正大な経営を目指すことが欠かせない。同社のトップ人事は市場参加者をはじめ多くの利害関係者の注目を集めていくだろう。

報酬かさ上げ疑惑の重大性

　今回の報酬かさ上げ疑惑の浮上に関して、誰が、どのようにして、社内規定で定められた以上の報酬が支払われる状況をもたらしたかが重要と考える。この点がはっきりとされなければならない。

　疑惑浮上の発端は、日産の代表取締役だったグレッグ・ケリー氏が月刊誌に話した内容だ。ケリーは2013年末、西川社長が本来より約4700万円多く報酬を得たと主張している。その背景にはストック・アプリシエーション権（SAR）という、業績連動型の報酬制度がある。SARでは、一定の期間中に株価が事前に決められた水準を上回ると、差額部分が現金で支払われる。

　ケリー氏によると、西川氏は2013年5月にSARに基づいた報酬を受け取る期日（権利行使日）を設定し、報酬を受け取る権利を行使した。その後、日産の株価が上昇した。西川氏は行使日を1週間ほど後ろにずらして権利を再行使し、当初定められたよりも多くの報酬を受け取ったと報じられている。一方、西川氏は本来受け取るよりも多くの報酬を得たことは認めたが、期日を変更するよう指示はしなかったとしている。