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安倍政権、消費増税“不況”の兆候…飲食・小売り業界、異常な値下げ競争で利益毀損

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ラグビーワールドカップ 日本vsロシア 日本代表のジャージに身を包んだ(左から)麻生太郎副首相、萩生田光一文部科学大臣、安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

 消費増税の軽減税率制度開始に伴い、店内飲食と持ち帰りの価格を統一するのは、牛丼チェーンのすき家と松屋、ケンタッキーフライドチキンなどだ。店内飲食では実質値下げとなる。

 消費増税を前に値下げしたのはニトリ。9月6日、288品目を値下げした。ダイニングテーブル、ソファ、ベッドなど大型家具を最大20%割引。「無印良品」を展開する良品計画も8月末から約1100品目を順次値下げした。「10月1日以降も価格は変えません」とアピールしている。良品計画は2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際も同様の対応をした。値札を変更する手間が省けることも大きいとしている。

 西日本を中心に全国1000店舗を展開するドラッグストア大手、コスモス薬品も、医薬品や日用品などで税込み価格を据え置く。対象となる商品は金額ベースで売上高の3~4割を占めるという。ケンタッキーフライドチキンは「オリジナルチキン」など主力商品の税込み価格を据え置く。マクドナルドが10月に売り出す低価格の新商品の「スパイシーチキンバーガー」は税込み200円。おてごろマックシリーズの新たなラインナップだ。「マックらしいお得感」を前面に打ち出す。

 ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス(PPIH)は9月14日から30日まで、食料品や酒などを除く商品全体の7割程度を対象に、本体価格から一律8%値引きするセールを実施した。トイレットペーパーなどの日用品や家電製品が売れた。PPIHは「過去最大規模の消費者還元」(阿部博史取締役)と説明した。店長の裁量で価格を決めているドンキが全国の店舗で一斉に値引きに踏み切ったのは異例だという。

 店内飲食と持ち帰りの価格を分ける吉野家は、お得感を演出する。10月1~15日に牛丼など主力メニューの本体価格を10%値引きする。吉野家は当初、還元に参加する予定だったが、システムの改修が間に合わず断念した。

 外食チェーン大手はスーパーやコンビニエンスストアの弁当などの、いわゆる「中食」(消費税率8%)を意識した価格戦略を練っている。飲食料品には軽減税率の8%が適用される。コンビニ大手のほとんどの店舗は政府のキャッシュレス決済への還元に参加し、利用客は2%の還元を受けられる。

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