セブン、40年間FC店社員・バイトに賃金未払い…労基署の指摘を隠蔽し是正せず

「24時間営業の問題、7pay（セブンペイ）の不正利用、おでんの無断発注、そして今日、残業代未払いが発覚しました。創業から45年が経ち、社会の環境が変わっていく中で、我々自身が変わってこられなかったのが問題です。本気で変えていかなければなりません」

　セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は10日、都内で開かれた謝罪会見で、今年に入って続出した不祥事を挙げ、何度も自社の変革の必要性を訴えた。この日、同社が受託しているフランチャイズチェーン（FC）加盟店の給与支払い代行業務で、残業手当の一部が支払われていないことが発覚した。同社では、今年2月にFC店との間で24時間営業の強制の是非をめぐって論争が勃発。7月にはコード決済サービスのセブンペイに不正アクセスが頻発し、9月にサービス廃止に追い込まれた。そして11月には本部社員によるおでんの無断発注も明らかになった。

　同社の経営陣にとって厄年ともいえる2019年だったが、永松社長の発言の通り、それもこれも古くから脈々と続いてきた同社の放漫経営による負の遺産が積み上がった結果だ。では、今回の残業代一部未払い問題とはどのような事案だったのだろうか。

労基署の指摘でつくられた「残業代が少なくなる計算式」

　同社ではFC加盟店が従業員を雇用し、人件費を負担するが、給与の計算や支払い業務を本部が代行する。今回の問題はこの支払代行業務で行った。

　労働基準監督署は今年9月、時間給で働くアルバイト従業員などが休まずに出勤した場合に支払う「精勤手当」や、職務の責任に対して払う「職責手当」から残業手当を算出する計算式が誤っていることを指摘した。計算式は労働基準法で定められているが、支給額が本来より少なくなる式が用いられていた。

　この結果、本来支払われるはずだった残業代は記録が残っている2012年3月以降だけで従業員約3万人分、計約4億9千万円。1人当たりの未払い平均額は約1万6千円、最高は7年9カ月分で約280万円という。同社は不足分を支払うとして、問い合わせ窓口を設けた。

　この「支給額が少なくなる計算式」が導入されるきっかけになったのも労基署の指摘だった。同社では01年6月まで、職責手当や精勤手当に基づく残業手当が支払われていなかった。この時点で、同社はこの指摘の事実を公表せず、これ以前の未払い分も現在まで支払われていない。アルバイトやパートのみならず、加盟店の社員など固定給で働く従業員の残業手当の一部も当時まで支給されていなかったという。