LIXILグループの瀬戸欣哉CEO(写真:日刊現代/アフロ)

 LIXILグループは持ち株会社体制の解消に向けて動きだした。完全子会社である事業会社LIXILを合併する計画だ。今後プロジェクトチームを設置し、合併の方法や完了時期、合併後の体制について検討を進める。2001年、INAXトステム・ホールディングスとして持ち株会社制を導入。11年に住設建材会社、トステム、INAX、サンウエーブ工業、新日軽、東洋エクステリアの5社が経営統合しLIXILが発足した後も、持ち株会社制度を継続してきた。現在はLIXILの取締役会での決議後、持ち株会社であるLIXILグループでも決議することがあり、合併によって1社で済むようにする。

 14人のLIXILグループの取締役のうち9人が社外取締役だが、LIXILは10人の取締役全員が社内。総務や人事、経理の面でも両社は重複部分があり、合併で経営体制を簡素化し経営の透明性を高める。運営コストを削減し、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を図るというのが謳い文句だ。

14人の取締役を5~9人に減らす

 LIXILグループで18年秋以降、トップ人事をめぐり混乱が起きた。瀬戸欣哉氏がCEOを解任され、創業家出身の潮田洋一郎会長が後任のCEOに就いた。投資家から批判が噴き出し、潮田氏は19年4月に会長退任を表明。19年6月の株主総会で瀬戸氏が社長兼CEOに返り咲いた。

 19年の株主総会の最大の争点は、潮田会長兼CEOの“院政”の是非だったといっていい。当初は瀬戸氏側が劣勢と見られていたが、国内の機関投資家の一部が株主側の役員候補だった瀬戸氏に賛成票を投じ、かろうじて過半数の支持を得た。会社側の候補への支持が広がらなかったのは、潮田氏の影響力が残る指名委員会が選んだ候補者が信用されなかったからだろう。潮田氏が院政をしくための都合の良い布陣と見なされた。

 瀬戸氏は総会後、「今日からワンリクシル、ノーサイドで進めていきたい」と語った。しかし、抗争が残した爪痕は深い。そう簡単に“シャンシャン”手打ちとはいきそうにない。瀬戸氏は経営権を奪い返しCEOに返り咲いたとはいえ、薄氷を踏む思いの勝利だった。権力基盤は脆弱だ。14人の取締役のうち、瀬戸氏と対立した「会社側」が推した取締役が6人入っている。

 瀬戸氏は「14人の取締役会で質の高い議論ができるわけがない。来年(20年)以降、会社の提案として取締役を5~9人に絞らなければいけない」と、全国紙のインタビューで述べている。現在14人の経営陣を5~9人に絞るとなると、波風が立つのは必至。抗争の新しい“火種”として残る。

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