【完了・早めで】コロナ自粛で生活苦から自殺増の懸念広がる…生活保護受給の要件が厳しすぎる日本の画像1
省庁との質疑応答の前に各団体代表から国会議員へ緊急対策の要請があった。左から大内裕和中京大学教授(奨学金問題対策全国会議共同代表)、渡辺寛人(NPO法人POSSEポッセ事務局長)、稲葉剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)、宮本徹衆院議員(共産)、岡本あき子衆院議員(立民)、山崎誠衆院議員(立民)、福島みずほ参院議員(社民)

 生き残るためには声を上げるしかない。

 新型コロナウイルス対策として国民一人当たり10万円給付されることが決定されたのは、「ただちに現金給付しろ」と多くの人々が声を出して叫んだ結果である。声が小さかったら、政府の政策転換はあり得なかっただろう。

 10万円給付が決定された4月16日の正午、貧困問題解決に取り組む関係者が衆議院第一議員会館に集まり、大きな声を上げた。

 20団体(4月15日現在)で構成するネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」が、生活困窮者や学生への支援強化を求め、国会議員、厚生労働省および文部科学省に提言した。

 コロナ災害の経済的被害を受けるのは、社会的弱者だ。休業で職を失った非正規労働者、小規模事業経営者、ネットカフェ閉鎖で住居を失った人などが、「補償なき自粛」で苦境に陥っている。

 このままいくと、新型コロナ肺炎による死亡者よりも生活苦で自殺する人のほうが上回る可能性は否定できない。失業率が1%上昇すると数千人規模で自殺者が増えるという過去のデータもあるし、リーマンショックが起きた2008年の翌年1年間だけで生活苦による自殺者が少なくとも2800人出た。

 経済的苦境に加え、弱者が感染リスクにさらされ、そこから感染爆発が起きることも十分予測できる。社会福祉の観点からだけでなく、感染防止対策としても生活困窮者の救済措置は、今すぐやらなければならない。

 集会に先立って、困窮者を支援する各団体が現状と提言をまとめたA4判60ページの資料集を国会議員や省庁に渡した。結論を言えば、そこに書かれていることを実行すれば展望は開ける。

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左側は厚生労働省職員たち。右側が新型コロナ災害緊急アクション参画団体の代表ら。質疑応答が交わされたが、厚労省側の答えは平時の手続きにとらわれており、緊急事態に即応しているとはいえなかった。

 提出された資料は、次の4分野から構成されている。
(1)生活保護
(2)住居確保
(3)雇用と労働
(4)障がい者

 そのほか、女性やDV(ドメスティックバイオレンス)などからの提言もある。

生活保護に関する緊急提言

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国会議員と厚労省や文科省に提出された60ページの提言書。緊急対策としてはもちろん、コロナ終息後の社会変革にも影響を与える内容だ。

 やるべきことは多々あるが、まず困窮者にとって最後の砦となる生活保護に関しての緊急提言を見てみよう。

・韓国は資産400万円でも公的扶助が可能

 現在の生活保護受給者は約207万人。格差が拡大し貧困者は増えているのに、受給者は逆に微減している。

 その背景には、第二次安倍政権成立以降、2013年と2018年の2度にわたり生活保護基準が改定された事情がある。また、受給するためには厳しい要件をクリアしなければならず、生活に困って役所の窓口に行っても、なかなか受給を認められない。

 さまざまな理由から、保護を受ける資格を持つ人のうち約2割しか受給できていないのが現状だ。その事実ひとつでも、制度が有効に機能しているとはいいがたい。その状況にコロナ災害がのしかかっているのだ。

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