中小企業を襲う、コロナ禍後の“長く深刻な不況期”…生き残りに必要な3つの根本的“発想の転換”

「今を乗り越えれば、なんとかなる」と思っている人も多いようですが、アフターコロナは、供給ショックにより深刻な不況による深いトンネルに入り込む懸念があることも、視野に入れておく必要があります。中小企業の経営者は、「店を閉める」か「戦略を変更して続ける」かを即決する必要があります。

　中国がいち早く経済回復すれば日本も多少は恩恵を受けやすく、最悪の事態は避けられると思っている方もいるかもしれませんが、国内に目を向けると、人口減少で消費は減るするばかりです。新型コロナウイルス感染により3月だけでも全国の倒産件数は744件にも上り、前年同月比で14％増加、なかでも飲食店が33％も増えています。

　海外では、設立したばかりでも利益が出なければさっさと閉め、少し、経過したら違う場所で再び開業する経営者もいます。経営者が自分の生活費や貯金を崩してまで店を継続しようとする意識はほとんどありません。倒産の前に閉めてしまうほうが、新たな借金をせず自己破綻もしなくてすみます。

　コロナの感染拡大で厳しい経済苦境に陥る可能性があるのは、1）長期休暇などの悪影響を受けやすい労働集約型、2）観光への依存度が高く、3）中小規模の企業の比率が高い国です。労働集約型産業に依存しているのは、バングラデシュ、香港などの東南アジア、チェコやスロバキアなどの中欧です。

　観光業がGDPの10％を超えるのはタイ、フィリピン、マダガスカルで、他にもスペイン、ポルトガル、インド、ベネズエラ、エチオピアが観光収入に依存しています。南欧では非金融部門の人口の8分の１が観光業に従事しています。ちなみに観光客が増えているとはいえ日本は5％程度です。

　日本は観光依存度は低く、労働集約型企業の比率もそこまで高くはありませんが、中小規模の比率が高い国に当てはまります。特に余裕資金のない10人以下の小規模企業が多い国は、経済自粛が続くと回復ができず、倒産件数が増加して経済全体に悪影響を与えます。

　アメリカでは小規模企業の25％が、1カ月分の事業継続費用を賄える貯金さえありません。しかし、アメリカはイギリスと同様に小規模企業の労働者の割合がさほど多くなく、より深刻なのは、50％以上を占めているイタリア、日本です。そして、日本では、すでに後継者不足などにより廃業のほうが、開業を上回っている現象が全産業においてみられます。

　帝国データバンクによると、2019年の倒産は8354件で、特に個人消費の低迷で小売店が1945件で前年同月比7％増加しています。注視すべきは、過去最高の件数になった飲食店の732件です。高齢化により、ますます消費は減少します。特に都市部ではテレワークが進めばオフィス街の飲食店は半分に減っても、需要と供給のバランスが保たれるかもしれません。同じチェーン店のコンビニエンスストアやドラッグストア、ファストフードが徒歩数分以内に数店舗あったり、似たような個人経営の飲食店や整骨院が同じエリアに何軒も集まっていることもあります。都市部では、多すぎる店舗数が過度な競争を生み、結果として十分な収益が確保されないという実態もあります。