業務スーパー、コロナ禍でも過去最高益へ…出荷爆増、株式時価総額が三越伊勢丹の2.6倍の画像1
業務スーパーの店舗(「Wikipedia」より/おぉたむすねィく探検隊)

業務スーパー」を運営する神戸物産の株価が大幅上昇している。4月23日、昨年末比1870円(49.9%)高の5620円まで上げ、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。5月に入っても5000円の高値圏で推移し、5月15日の終値は4975円。株式時価総額は6805億円。百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングスの2570億円の2.6倍である。

 日本経済新聞社は日経500種平均株価の構成銘柄を4月1日から一部入れ替えた。過去3年間の売買高、売買代金、時価総額を基準に、毎年実施している定期見直しの結果、今回は7銘柄が対象となり、神戸物産が新たに採用された。

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府は4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。外出自粛の流れや在宅勤務の増加で買いだめ需要が強まり、業務スーパーの収益が拡大するとの期待が高まった。昨年はタピオカブームの恩恵を受けて業績好調。今年はコロナ拡大によるまとめ買い需要が発生し、株価を一段と押し上げた。コロナの感染拡大で日経平均株価は一時、大暴落したが、神戸物産の株価は右肩上がりの上昇を続けた。

3月の既存店への出荷実績は28.6%増

 業務スーパーは低価格の店としてテレビの情報番組などに登場する常連だ。食品スーパーと比べてひとつのパッケージの量が多く、しかも安い。「上州高原どり若どりもも」(2kg:税込1620円)、焼き鳥「鶏皮串」(50本:1490円)、「チキンナゲット」(1kg:538円)、「チャーシュー用ネット入り豚肉」(900g:950円)など、どれをとっても量が多くて安い。

 今期(2019年11月~20年10月)の直轄エリアの業務スーパーの既存店への商品出荷実績を見ておこう。19年11月が前年同月比10.9%増、12月は10.4%増と消費増税後にもかかわらず 2ケタの伸びをみせた。今年に入るとコロナ禍による特需が起きた。20年1月は13.6%増、2月は19.6%増、3月は28.6%増と、月を追うごとに売れ行きに弾みがついた。3月末現在の総店舗数は856店だ。在宅勤務の広がりや外出自粛などによる内食需要の高まりが追い風となっている。

 商品では「揚げなす乱切り」をはじめとした冷凍野菜が引き続き堅調。レトルトカレーやインスタント麺など、日保ちがして手軽に食べられる食品が売れた。業務スーパーはコロナに打ち克った企業の先頭を走っている。

製造と販売を一体化し、超激安を実現

 創業者は沼田昭二氏。1954年兵庫県加古郡稲美町生まれ。兵庫県立高砂高校卒。三越神戸支店に入社し呉服を担当。弁当・仕出しの入船を経て独立。1981年4月、加古川市で小さな食品スーパー「フレッシュ石守」を創業した。

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