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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

コロナでの事業収益減少を補償してくれる保険…あいおいニッセイ同和「PL保険」に注目

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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あいおいニッセイ同和損保 HP」より

 緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの終息はいまだ目処がつかない状態です。行政による支援制度もあるとはいえ、「まったく足りない」「先が読めず、踏ん切りをつけたい」と倒産に追い込まれたり、廃業を決断する事業主も少なくありません。こうした事態に対応できる保険が、あいおいニッセイ同和損保のPL保険です。

 PL(Products Liability)保険の正式名称は、生産物賠償責任保険です。「生産物」とあることからもわかるように、企業が販売した商品や提供したサービスなどによって、他人にけがをさせたり、物を壊したりしたことにより発生した法律上の損害賠償責任を補償する事業者(法人)向けの保険商品です。

“法律上”とわざわざ明記するには、理由があります。残念なことに商品を購入した人に悪意がある場合があるからです。実際の事件でもありましたが、商品自体にまったく問題がなかったにもかかわらず、購入者がわざと商品に針を混入させて企業を訴えたケースもあります。

 そうしたケースと一線を画し、たとえば企業側が販売した飲食物がもとでお客が食中毒になった場合や、販売の際に誤った使用方法を教えたり、製造した商品の欠陥が原因でお客がケガをした場合、防水工事の欠陥が原因でお客宅の内装や家財に損害を与えた場合などと、企業側の問題で被害が起こったケースも対象となります。

 しかし、企業が「誠実に対応したい」と思っても、被害額や被害を受けた人数によっては支払えないケースもあります。そうした場合に備えて発売されたのがPL保険です。

 同保険は、各損害保険会社から発売され、詳細や補償内容は若干違います。しかしベースとなる補償は以下内容を標準とするものが一般的です。

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「指定感染症」も補償対象

 さて、今回の新型コロナによる被害で、保険業界でも話題となったのが、あいおいニッセイ同和損保のPL保険にオプションとしてセットできる「食中毒・特定感染症利益補償特約」です。

 この特約は他社にもあります。食中毒を起こしたり、施設における特定感染症の発生により休業した場合や営業時間や業務などに制限がかかった場合、営業利益および収益の減少を防止するためにかかった費用(人件費も含む)を補償することを目的として開発されているのは各社共通です。

 では、なぜあいおいニッセイ同和損保の商品だけが、新型コロナによる利益減少などを補償しているのでしょうか。それは同社商品だけが「指定感染症」も補償対象としており、新型コロナが保険対象施設で発生した場合を対象としているからです。

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