中国の世界支配ビジネス、脱却のカギはインドと韓国?トランプ大統領はなぜ台湾を外したのかの画像1
文在寅韓国大統領とドナルド・トランプ米大統領(写真:AP/アフロ)

 新型コロナウイルスの流行により、先進国サプライチェーンの“中国離れ”が始まっている。背景として、もともと人件費が高騰しつつあったところに、政府命令で工場や物流が停滞するだけでなく、マスクなどの必需品を中国政府に横取りされるなど、経済成長で先進国を装っていた中国のカントリーリスクの高さが露呈してしまったためだ。

 そんななか、ドナルド・トランプ米大統領が経済繁栄ネットワーク(EPN)構想を立ち上げ、G7は時代遅れだとしてG11を提唱し、ロシア、オーストラリア、インド、韓国の参加も求めるなどの考えを示している。

 これは、中国が44億人という「巨大経済圏」を餌に各国の大企業を中国の“子分”にし、大企業が自国政府に圧力を掛けて中国に擦り寄らせるという構造を打ち砕くためである。中国の“世界支配ビジネスモデル”の恐ろしさは、世界各国の政治家が“脱中国”を目指そうとも、経団連のような各国の大企業連合が自国の政治家に強烈に圧力を掛けて逆らえなくしている部分だ。

 これを打ち破るには、米国が新ビジネスモデルで、大企業が米国側に媚びる仕掛けをつくらなければならない。その新ビジネスモデルは、一帯一路経済圏に引けを取らない新経済圏をつくり上げることだが、そこで重要なポジションにあるのが、インドと韓国だ。

中国支配脱却にはインド市場が鍵

 一帯一路経済圏の弱点は、人口は44億人と経済圏としては世界の63%に上るが、GDPベースでは20兆ドルと、世界の29%しか抑えきれていないのだ。EPNで協力を求める韓国、インド、日本、オーストラリアと米国では28兆ドルとなり、経済規模では一帯一路を超えられる。何よりも、要はインドだ。

 中国に対抗できる人口を持つ国はインドしかない。ポイントは、中国は人口動態からして若年層よりも高齢者のほうが多く、今後は人口が減少していくのに対して、インドは若年層が厚く35年には人口で中国を超えることだ。何よりも、29年にはインドのGDPは世界3位、10兆ドル規模となり、今の時点から組んでおけばインドの成長と共に拡大する需要にビジネスチャンスがある。

 現在、インドと中国が国境地帯の紛争で関係が悪化しているところに、しっかりと楔を打って米印で良好な関係を築き上げれば、中国一辺倒になっている大企業も「インドという市場を逃してはならない」と考え直して、企業が自国政府に「中国に忖度しろ」と圧力をかけていたのが、「アメリカも忖度しないとインド市場を逃す」と自制することが期待されている。

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