コロナ下、女性雇用者数が大幅減…労働市場で女性需要の低下が深刻、非正規比率は55％

はじめに

「コロナショック」という言葉に象徴されるように、今春に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、我が国は不況の真っただ中を彷徨っている。

　不況というと、経済の問題だけのように考える向きもあるが、実はこの間、労働市場ではある大きな変化が起きている。それが、労働市場における女性労働力需要の相対的な低下である。その結果として、リーマンショック後に起きた「男性不況」と逆の状況が引き起こされている可能性がある。

　なお、男性不況とは、グローバル化の進展による製造業雇用者の減少と少子高齢化による建設業の雇用減で男性比率の高い職場が減る一方で、高齢化の進展による医療介護の雇用増や男女差別の軽減等により女性比率の高い職場が増えたことで生じた。

対人価値を希薄化させたコロナショック

　実際に、年度明け以降の労働力調査を見ると、4－5月平均で男性就業者数は前年度比▲34.5万人減少しているのに対し、女性就業者数は同▲44.5万人減っており、職を失う女性が男性に対して1.2倍の量で出現している。さらに、これを雇用者数でみると、男性が同▲22.0万人、女性が同▲33.5万人となっており、男性の1.5倍以上のペースで雇用者数が減少していることがわかる。

　コロナショック後の労働市場では、今まさにこのような「女性雇用減＞男性雇用減」が進行しており、社会のあり方をも変えようとしている可能性がある。こうした女性の就業環境の急激な悪化が生じた背景には、大きく3つの要因がある。

（1）非接触化の進展によるサービス関連産業や卸小売業の雇用者数減少で、女性比率が高い職場が減った。

（2）不況により、相対的に女性の多い非正規労働者の雇用機会が減少した。

（3）オンライン化・ＥＣ化の進展による運輸・郵便業や情報通信業の雇用者数の増加により、男性比率が高い職場が増えた。

女性雇用が激減した背景

　まずは、女性の就業率が高いサービス業の需要喪失である。

　すでにコロナショック以降、感染を避けるため、不要不急の外出が控えられている。それに伴い、総務省の労働力調査を見ても、年度明け以降の宿泊サービス・飲食業や生活関連サービス・娯楽業の就業者数が大幅に減少していることがわかる。

　また、こうした需要の喪失だけではなく、雇用形態の変化も無視できない。日本企業は不況期のみならず、景気回復期であったアベノミクス景気の間も、人手不足を補うべく、非正規雇用者を大量に雇用することで、女性や高齢者の労働参加率上昇に貢献してきた。

　しかし、非正規雇用者は、正社員に対して、景気が悪くなれば解雇されるなど雇用の調整弁として使われることが多いという特徴がある。その観点で改めて日本の雇用形態別の就業者数を見てみると、2019年度時点で、男性雇用者の22.8％が非正規雇用者である。これに対して、女性は55.7％が非正規であり、いかに女性の非正規比率が高いかを如実に物語っている。