実務家教員の育成・活用が本格化、立教大学のBLPが注目される理由…専門職大学は9校に増加

「実務家教員」は当初、提唱者の文部科学省でさえ普遍的な定義を明示できず、なんとなく曖昧なイメージがあった。実務家教員とみなすには、どのような職務経験や研究期間が客観的な基準になるのか。さまざまなケースがあり、統一性に疑問を感じるものであった。

　10年も前から「高学歴ワーキングプア」という言葉が広く流布するほど、大学院を出たものの安定した就職口が見つからない時代になっていた。その有力な就職先である大学教員の枠を、さらに実務家教員に振り分けるということになってしまうと、特に文系院卒の就職難が激化するのではないかという懸念もあった。

　半面、私が東京の工業系単科大学を取材して、話を聞いた教授のプロフィールをまとめると、国公立を問わず、多くの教員に企業での職務経験がある。ただ、企業でも研究所勤務で、社員かつ研究者であったという先生が多かった。だから、そうした理工系の研究者ではなく、一般的に広く実務家教員と言われても、具体的なイメージは浮かばなかった。

　ところが、ここ1、2年、実務家教員40％以上が認可条件となった専門職大学や、高等教育無償化の修学支援制度の対象となる大学にも実務家教員の一定数の確保が条件になるなど、制度的にもその活用が具体化してきた。こうなると、大学の教員を目指す者にとって、今や実務家教員は無視できない就職先としてバイパスルートになってきたのだ。実際に、企業勤務経験のないポスドク（博士研究員）が実務家教員になるノウハウなども広く伝わっている。

文科省が実務家教員の育成を本格化

　最近、実務家教員の育成をうたう文科省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」も、具体的な動きの一環である。

　その主な目的は、社会人の学び直しを含め、中長期的かつ持続的に社会からの人材育成の要請に応える産学共同による人材育成システムの構築と、実践的な産学共同教育に不可欠な、質の高い実務家教員向け研修プログラムを開発・実施することにある。この事業に採択されたプロジェクトは、以下の4つである。

（1）創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム／東北大学、熊本大学 大阪府立大学、立教大学

（2）PBLと多職種連携を活用した進化型エバンジェリスト養成プログラム構築事業／名古屋市立大学、岐阜薬科大学、高知県立大学、中京大学

（3）実務家教員COEプロジェクト／社会情報大学院大学、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学

（4）KOSEN型産学共同インフラメンテナンス人材育成システムの構築／舞鶴工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、香川高等専門学校、放送大学

　中でも注目されているのが、全国を縦断する（1）の取り組みだ。東北大を中心に、東京の立教大、関西の大阪府大、九州の熊本大と、全国の地域をカバーしている。

　東京の有名私大である立教大が、特に目を引く。このプロジェクトのメインとなる立教大のBLP（ビジネス・リーダーシップ・プログラム）は、私も以前取材したことがあるが、なかなかユニークだ。