恐れるものがなくなった中国は香港を完全支配し、日本が最も大きな被害を受ける

　中国政府が香港に対する本格的な弾圧に乗り出している。新しく施行した香港国家安全維持法に基づいて、民主活動家を次々と逮捕しているが、国際社会は手をこまねいている状況だ。

　中国が強硬姿勢に転じた理由は、米トランプ政権が目先の利益を追求するあまり、中国に対する有力なカードをほとんど使い切ってしまったことである。日本政府の対応も心許なく、このままでは香港が完全に中国の支配化に入る可能性が高まっている。

中国が香港の自治を維持してきた理由

　香港は中国の一部だが、英国から中国に返還された1997年以降、香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法（いわゆる香港基本法）」によって運営されてきた。基本法には中国における一国二制度の原則のもと、中国本土にはない自治権などが規定されており、完全とはいえないまでも中国のなかで民主主義が通用する唯一の場所であった。

　中国は世界第2位の経済大国となっており、各国は中国との取引なしに経済活動を維持することはできなくなっている。だが、中国国内は私有財産権が厳密に保護されないといった固有のリスクがあり、中国本土での活動については慎重にならざるを得ない。

　一方、香港は英国統治下にあったことから英語が通用するだけでなく、基本的に英米法をベースに取引ができるため、諸外国の企業にとっては安心して中国と取引できる場所だった。中国への投資を検討する企業は、基本的に香港の金融機関を介在させることで、中国本土特有のリスクをヘッジすることができた。金融だけでなく、モノの取引についても同じである。

　香港のすぐ近くにはハイテク都市として知られる深センがあり、香港と深センは事実上、一体として機能してきた。深センの企業が製造した製品が香港経由で各国に出荷されるケースは多く、ここでも香港は中国と諸外国のバッファとしての役割を果たしている。

　中国は、本来、こうした状況は望んでいなかったはずだが、不本意ながらも香港の自治権を維持してきたのは、香港という場所が存在しないと、国際社会と円滑な取引ができないという恐怖感を持っていたからである。中国はGDP（国内総生産）に占める輸出の割合が高く、世界各国と円滑に貿易ができなければ、自国の経済を維持できない。また、人民元をもっと国際金融市場で流通させたいという希望を持っており、そのためには、米国や欧州との良好な関係が必須であった。

　世界各国との円滑な貿易を維持したいという中国の願いは、まさに中国の弱点であり、米国や欧州、日本にとっては最大の交渉材料であったといってよい。

トランプ大統領の誕生で状況が一変

　こうした状況であるにもかかわらず、中国は今年に入って香港に対して強権的なスタンスに転じ、6月には香港基本法を事実上、骨抜きにする香港国家安全維持法を公布した。この法律では中国共産党に対する批判が違法行為となるほか、正当なデモであってもテロ行為とみなされる可能性があり、事実上、民主化運動は実施できなくなる。