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牧野知弘「ニッポンの不動産の難点」

宿泊業界、密かに進む“ガラガラポン”…出張消滅・インバウンド消滅・給与減の根本的変化

文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役
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「Getty Images」より

 今回のコロナ禍で最も深刻な影響を被ったのが、ホテルや旅館といった宿泊業界といわれている。実際に影響はかなり深刻だ。

 観光庁が発表する宿泊旅行統計調査によれば、20年4月の宿泊施設の平均稼働率は16.6%という惨憺たる成績に終わった。前年同月が64.7%であるから、落ち込みがいかに深刻であったかがわかる。カテゴリー別にみてもビジネスホテルが20年4月で25.2%(前年同月78.9%)、シティホテルが11.8%(同82.8%)と目を覆わんばかりの惨状だ。延べ宿泊者数でみても1079万人泊と前年同月の23%の水準まで落ち込んでいる。とりわけ外国人宿泊者数はわずか26万人泊にとどまり、対前年同月比でなんと2.5%の水準になっている。

 この状況は徐々に改善されつつあるものの、20年8月においても宿泊施設の平均稼働率は32.1%と前年の52.0%と比べるとその差はあきらかだ。

 一般的にホテルなどの宿泊業界には、一般的に以下の5つのリスクがあるといわれている。

(1)政治リスク

(2)戦争・テロリスク

(3)経済リスク

(4)天変地異リスク

(5)疫病リスク

 政治リスクとは国同士の仲が険悪になり、両国の往来に影響を与えるリスクである。卑近な例では日本と隣国の韓国との間の仲たがいだ。宿泊業界は今回のコロナ禍で大きく成績を落としているように見えるが、実際は18年夏くらいから、日韓関係が険悪になるにつれ、韓国人訪日客が減少している。コロナ前の19年、韓国からの訪日客数は558万人にとどまり、対前年比で25%も減少している。

 戦争テロリスクも、心得るべきリスクだ。2001年のニューヨークでのテロに際しては、当時私は三井不動産の子会社の三井ガーデンホテルに勤務していたが、同じ三井不動産傘下のハワイの超高級ホテル、ハレクラニホテルの稼働率が20%台にまで落ち込む姿を見聞している。ちなみにハワイとニューヨークは直線距離で8000キロメートルほど離れているが、その影響の激しさに驚いたものだ。

 経済リスクはリーマンショックのような大きな経済停滞が生じる結果、人々の移動が減少するリスクだ。天変地異は11年の東日本大震災のような大地震や火山の噴火、台風などの災害によるリスクをいう。

 そして最後が疫病リスクだ。実は宿泊業界ではこれまでも、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)が世界的に流行し、影響を受けた例がある。しかし、今回のコロナ禍は、世界同時多発で猛威を振るい、世界中の人々の足を止める事態に発展した。そうした意味では他のリスクも含めて、今回のコロナ禍は宿泊業界にとってはまさに未曽有の出来事といってよいだろう。

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