川崎重工“解体”、なぜ各事業が一斉に赤字に?リストラ着手に遅れた企業の悲惨な末路の画像1
川崎重工業の工場(「Wikipedia」より)

 川崎重工業は抜本的なリストラに手を付けるのが遅れたツケに直面している。2021年4月、船舶海洋とエネルギー・環境プラント事業を統合。同年10月、車両およびモーターサイクル&エンジン事業を分社化し、原子力関連事業からは撤退することを、ようやく決断した。

 利益率が高かった航空宇宙システム事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が減り、20年度に派遣社員も含め600人を他部門への配置転換などによって減らす。部門全体の1割弱の人員を削減するが、早期退職は募集しないという。

航空機事業が巨額赤字に転落

 21年3月期の連結決算の売上高は前期比8.6%減の1兆5000億円、営業損益は200億円の赤字(前期は620億円の黒字)、最終損益は270億円の赤字(同186億円の黒字)に転落する見通しだ。未定としていた期末配当を無配(前期末も無配)とし、年間配当も19年ぶりに無配となる。

 新型コロナの影響に伴う航空需要の低迷から米ボーイングが減産や生産調整を行ったため、主力の航空機事業の損失がかさむ。航空宇宙システム事業の受注高は21年3月期には3100億円と1049億円減る見通し。20年同期の実績は4149億円だった。売上高は5325億円から4000億円へ1325億円(25%)の減収。営業損益は427億円の黒字から250億円の赤字に転落する。

 航空機部門は哨戒機など防衛省向けの売り上げが下期に見込めるが、ボーイング向けの航空部品の回復は見込めない。

 こうした苦しい状況のなかで精密機械・ロボット事業は健闘している。売上高は2173億円から2200億円と微増の見通し。営業利益は122億円から100億円へと2割弱の減益となるが、絶対額では6つの事業部のなかで一番多い。それなりに稼いでいるといっていいだろう。

 来年、統合するエネルギー・環境プラント事業の売上高は、ほぼ横ばい。2429億円から2400億円となる見通し。営業利益は85億円で半減する。船舶海洋事業の売上高は800億円で増収だが、営業損益は30億円の赤字(前期は6億円の赤字)と赤字幅が拡大する。2期連続の営業赤字となり不振が続く。

 船舶海洋部門で液化水素運搬船、エネルギー・環境プラント部門で水素ガスタービンや水素貯蔵タンク、水素液化システムなどの開発に取り組んでいる。両事業の統合により次世代燃料といわれる水素の強固な供給網を築く。水素燃料を使う次世代航空機向けエンジン部品を開発する。

 分社化する車両事業の売上高は1500億円と1割近い増収だが、営業損益は20億円の赤字の見通し。前期は38億円の赤字だった。黒字化にはほど遠い。分社することにより、親方日の丸の意識から脱却して自律的な経営を目指す。分社化によって外部資本を受け入れやすくするという、隠れた狙いがあるかもしれない。

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