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松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」

【宝くじの闇・上】還元率最低のボッタクリ…販売独占する日本ハーデス社の不透明な実態

文=松岡久蔵/ジャーナリスト
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宝くじ売り場「西銀座チャンスセンター」

 今年は新型コロナウイルス感染拡大による不況で、「一攫千金」を体現した宝くじの売れ行きが伸びそうだ。総務省の巨大利権である宝くじは「社会的弱者の税金」とも呼ばれ、「夢」に釣られる庶民から追加で税金を吸い上げるストローとして機能してきた。公営ギャンブルとしては最低の還元率を誇るボッタクリ商品な上、販売実務を取り仕切るみずほ銀行と委託先の日本ハーデス社の事業実態は、カネの流れを含めて、「公営」とは思えないほど不透明だ。毎年恒例の年末ジャンボ宝くじの最終発売日である25日に目前に控えた今、宝くじの闇を明るみにする(全3回連載)。

宝くじは日本屈指のボッタクリ賭博

 25日前の最後の大安である21日、全国で最も当たりが出るといわれる東京・銀座の「西銀座チャンスセンター」には、朝の開店時から閉店まで長蛇の列が絶えなかった。こうした光景が毎年恒例となっている宝くじは、刑法が例外として認める公営ギャンブルである。農林水産省の競馬、国土交通省の競艇、警察庁のパチンコと同様、総務省が旧自治省時代から持つ利権中の利権で、関連団体は有力OBの天下り先となってきた。

 まず、仕組みについて説明しよう。宝くじの公式サイトによると、総務省から宝くじの販売の認可を受けた都道府県や政令市といった地方自治体が受託銀行に委託し、その銀行が諸々の業務を業者に再委託している。

 宝くじの売上は約4割が当選者への賞金の支払いに、約4割は地方自治体の財源に、約1割が業者などへの経費に配分される。令和元年度の販売実績は7931億円で、3684億円が賞金に、3054億円が地方自治体に、1088億円が売りさばき料や印刷費などの諸経費に、105億円が社会貢献広報費として分配された。

 宝くじの約4割の還元率は、競艇、競輪、オートレース、競馬が7割を超えるのに比べれば圧倒的に低い(宝くじ以外は賞金に納税義務が発生するが、それを差し引いても約6割の還元率)。ギャンブルは胴元が必ず儲かる仕組みとはいえ、買った瞬間に半分を税金で持っていかれる構造になっており、宝くじの購⼊者に積極的に還元する姿勢は弱いと言わざるを得ない。

 地方自治体の収益金の使い道はほぼフリーハンドで、「総務省が自治体に与えるお小遣い」(同省取材の長い全国紙記者)となっている。ハコモノ建設などに充てられるケースが少なくなく、納税者から追加で事実上の税金を取るかたちで財源確保するような必要性が必ずしもあるとは思えないのが実情だ。

全国の販売を裏で支配する日本ハーデス社

 地方自治体側からの販売業務は、みずほ銀行が独占してきた。これは前身の日本勧業銀行、第一勧業銀行が宝くじ業務に携わってきた歴史的経緯によるもので、「独自のノウハウがいるので、今さらメリットがない」(みずほ関係者)ことが他⾏の参⼊を妨げてきた。ちなみに、みずほが独占していることは、先の宝くじ協会の公式ホームページの売り場検索で「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」と調べても支店が1つもヒットしないが、「みずほ銀行」と検索した場合、大量に売り場が見つかることからもすぐにわかる。

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