ドコモ、価格破壊でソフトバンク・au“壊滅作戦”…「大NTT連合」復活の功罪の画像1
日本電信電話本社が入居する日本電信電話本社(「Wikipedia」より)

 NTTドコモが2020年末にNTTの完全子会社となり、20年あまりの上場企業としての歴史に幕を閉じた。ドコモ株の最終売買日となった12月24日の終値は前日比横ばいの3880円だった。上場来高値(株式分割考慮後、00年の9140円)から6割安い水準だ。12月25日付で上場廃止となった。

ドコモが新料金プランを発表

 NTTドコモは20年12月3日、新しい料金プランを発表した。「3番手と言われないように、トップに返り咲きたい」。発表の2日前の1日付で社長に就任したばかりの井伊基之氏は初舞台となる記者発表の席上で力を込めた。

 12月3日に発表した新プラン「ahamo(アハモ)」は、実質的には割安ブランドの位置付けだった。データ使用量20ギガバイト(GB)で税抜き月2980円。ライバル2社が発表したプランよりも通話料を入れると1000~1500円安い。若者を主な顧客と想定。乗り換えにかかる事務手数料も無料とし、ネットで手続きを完結できるようにする。

 さらに12月18日、携帯電話大手で初めて既存ブランドの大容量プランで値下げを発表した。現行の大容量プランは5Gで7650円(100ギガバイト)、4Gで7150円(30GB)だが、新料金では5Gでデータ容量を無制限とし、料金を1000円下げた。4Gも30ギガバイトから60GBに倍増させ600円安くし6550円とした。動画などデータ容量の多いコンテンツの利用者が恩恵を受けるプランだ。

ドコモを完全子会社にし、一体経営に乗り出す

 2018年、当時、官房長官だった菅義偉氏が「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」と発言をして以来、携帯電話料金の動向は毎年、注目を浴びてきた。菅氏が20年9月に首相に就任して以降、値下げ圧力は一段と強まった。

 NTTの澤田純社長は、この機を捉えて一気に大勝負に出た。9月29日、4兆3000億円の巨費を投じ、NTTはNTTドコモを株式公開買い付け(TOB)し、完全子会社にすると発表した。菅政権は携帯料金の値下げを政策の目玉に挙げている。しかし、ドコモの当時の経営陣の対応が鈍く、問題視されていた。持ち株会社のNTTも値下げ要請に応じず、いつまでも自分たちの殻に閉じ籠もろうとしているドコモに対する不満が鬱積していた。

 澤田氏は伝家の宝刀を抜いた。ドコモを完全子会社にして、携帯料金の値下げに踏み切ることにした。そのために、社長に抜擢したのが澤田社長の懐刀である井伊氏である。安政の大獄で知られる幕末の大老、井伊直弼の末裔である。井伊氏は慶應義塾大学アメリカンフットボール部の選手。澤田氏も京都大学アメフト部で活躍した。アメフトコンビがドコモの改革を担う。

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