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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

雇用調整助成金、中小企業の半数が申請できず…「休業」「売上減少の割合」の要件満たせず

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「Getty images」より

 7日に緊急事態宣言が発令され、2021年は波瀾の幕開けとなった。新型コロナウイルス感染拡大による経済的ダメージも大きく、企業の倒産だけではなく、筆者の取材では中小企業経営者の自殺も確認されている。コロナ禍が長引くほど日本を支える中小企業の経営に陰を落とし、多くの人の人生や命にまで影響を及ぼす。そこで今回は、大同生命が全国の中小企業経営者を対象に行ったアンケート(大同生命サーベイ)の結果から、生き残りのヒントを探ってみたい。

 大同生命は20年10月1~28日に、1万4665社の中小企業経営者を対象にアンケートを実施した。業種は製造、建設、卸・小売、サービス業などで、従業員企業規模は5人以下が46.2%と一番多く、6~10人は19.7%、11~20人は14.4%、21人以上は18.8%となっている。

 業況(景況感)は「悪い」が43%で、業況DI(「景気が良い」と感じる企業の割合から、「景気が悪い」と感じる企業の割合を引いたもの)は-35.7ポイント、前月比は+2ポイントとなった。しかし、業種別に業況DIを見ると、宿泊・飲食サービス業の落ち込みは顕著で、-67.2ポイントと最も低い。また、前月より業況DIが悪化したのは、生活関連サービス業・娯楽業(-48.1ポイント)となっている。

 景況感が「良い」と回答した企業のプラスの要因は、「顧客ニーズの変化」が最も多く35%、次いで「季節的な繁閑等」(26%)、「国内景気の変動」(22%)となっている。景況感が「悪い」と回答した企業のマイナス要因は、「国内景気の変動」が60%と最も多く、「顧客ニーズの変化」と「世界景気の変動」(共に22%)を理由に挙げているが、いずれも新型コロナウイルス感染拡大の社会経済活動への影響がうかがえる。

 雇用調整助成金に関しての結果も興味深い。雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の申請状況は、「申請済み・申請予定」が33%で、業種的には「宿泊・飲食サービス業」と「製造業」(共に50%)が多く、「運輸業」「生活関連サービス業・娯楽業」が続いている。

コロナ禍、従業員に求める人物像

 このなかで見過ごすことができないデータが3点ある。

 ひとつ目は申請の予定がない企業についてだ。実は先の申請状況で申請予定はない企業は53%にものぼるが、内訳のなかで一番多い理由が「支給要件である従業員の休業を実施していない」だ。「売り上げの減少割合が支給要件を満たしていない」は第2の理由となっているが、第1の理由と20ポイント以上の差がついている。申請したくてもできない企業がいかに多いのか、現実を突きつける結果となった。

 2つ目は「人手不足」問題だ。徳島県や高知県のように人手不足を感じる企業の割合が、昨年2月と比較すると1割近く増えている地域があるが、全体をみるとコロナ禍における業況の悪化で「人手不足」を感じる中小企業が大幅に減少している。

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