PayPayに給料が振り込まれる時代へ…デジタル給与解禁で何が変わる？メリットと懸念点

　ヤフーは今年の新入社員を含む全国の正社員、契約社員、嘱託社員全約7800名に対し、リモートワーク用の通信費補助を月5000円に増額し、さらに4月1日に「働く環境応援資金」として5万円相当を支給すると発表した。

　後者は、仕事環境を整えるため新たに机や椅子・PC周辺機器を購入したり、健康維持のためにエクササイズグッズを揃えたりする際の費用ということだが、注目すべきは現金支給ではなく「PayPayマネーライト」で付与されるという点だ。これは、スマホ決済アプリ「PayPay」の支払いに使える残高で、店舗で買い物をしたり、一部の公共料金の支払いなどに使える。ヤフーのECサービスで使うことも可能だ。

　ただし、PayPayマネーライト自体は現金として出金することはできない。支払いにしか使えない電子マネーなので、ヤフー側としては自社サービスで使ってもらうもよし、PayPayを導入している加盟店で消費してもらうもよし、社員としても使えばポイント還元もあるからまあいいかという、三方よしの妙案と言えよう。

　さすがネット企業のヤフー、と感心している場合ではない。これは、今年の春から解禁される「デジタル給与」の実証モデルでもあるのだ。我々の給与の一部が、PayPay残高で支払われる日が近々来るかもしれない――そういう話である。

デジタル給与のメリットとは？

「デジタル給与」とは、一口に言えば現金ではなく、デジタルマネーで給与を支払うことだ。現在は働く人のほとんどが、銀行口座への振り込みで給与を受け取っていることだろう。そこから住宅ローンや光熱費や通信費の引き落とし、クレジットカードの決済、そして積立預金等をしているはずだ。こうして銀行は個人のお金の流れを一手に握ってきた。

　しかし、昨今、働き方は多様化し、副業でメインの勤め先以外からの給与を受け取る人も増えてきている。また、政府が後押ししてきたキャッシュレス化がコロナ禍で加速している実態もある。公正取引委員会が昨年行った調査では、もしコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払いが行えるようになったら、約4割の利用者が自分のアカウントへの振り込みを検討すると回答している。デジタルマネーへのニーズはある、と政府は見ているわけだ。

　給与をデジタルにすることのメリットは、次のような点だ。現金を下ろすために銀行に足を運んだり、ATMに並ばずに済むし、休日でも引き出し手数料がかからずに済む。決済アプリにチャージする手間もなく、支払いに応じたポイント付与も期待できる。履歴が残るので使ったお金の管理が楽、家計簿アプリとの連携もしやすいという、デジタルならではの優位性も挙げられるだろう。

　また、副業や短期アルバイトの場合、報酬が支払われるまで時間がかかることもあるが、デジタルマネーなら企業側の処理が早くなるのでは、とも期待されている。