昭和電工、日立化成「約1兆円」買収は失敗だった？初の決算で赤字転落、巨額償却負担

　日立グループ「御三家」の一角、日立化成は2020年10月1日、昭和電工マテリアルズに社名を変更した。昭和電工は19年12月18日、日立化成に9640億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）で子会社にすると発表した。20年3月24日から4月20日に実施したTOBを通じて、日立化成を連結子会社に組み入れた。日立化成は6月19日、東証1部から上場廃止となった。

　日立化成は売り上げ、利益では昭和電工に劣るものの、時価総額は8501億円（19年12月18日時点）、従業員約2万3000人と、いずれも昭和電工の2倍近い大所帯だ。「小が大を飲みこむ」かたちの買収である。

　買収額は昭和電工の連結売上高（19年12月期9065億円）を上回り、社運を賭けた大型のM＆Aであった。昭和電工はハードディスクと電子材料用高純度ガス、鉄スクラップを溶かすために使われる黒鉛電極の3つの事業が、それぞれ数千億円の市場規模で、世界シェアのトップを握っている。これに対して日立化成が高いシェアを持つのは封止材や配線板などの半導体向け材料や自動車向けリチウムイオン電池負極材などの先端部品だ。

　昭和電工の森川宏平社長は「買収により世界トップクラスの機能性材料メーカーになりたい」と力説した。次世代通信規格「5G」など通信需要の増加などで半導体関連の成長は底固いと判断。この分野で成長戦略を描いた。

M＆Aに伴う「のれん」代などの償却資産は6259億円

　昭和電工の2020年12月期の連結決算が日立化成を買収して初の決算だった。日立化成（現・昭和電工マテリアルズ）を連結子会社にした20年第3四半期期首から売上高や損益を取り込んできた。

　2020年12月期の連結決算は売上高が前期比7.4％増の9737億円と増収となったが、営業損益は194億円の赤字（その前の期は1208億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同731億円の黒字）だった。新型コロナウイルスの営業利益へのマイナスの影響が186億円、昭和電工マテリアルズとの統合関連費用を389億円計上した。

　主力の黒鉛電極事業は市況の回復が想定より鈍かった。自動車生産が回復したためドア向けの樹脂製品やブレーキ用の摩擦材が復調。半導体製造工程で使う高純度ガスや研磨剤などは伸びた。家電製品の電源用のアルミ圧延品と研磨材に用いるセラミックの事業で約166億円の減損損失を計上した。昭和電工マテリアルズの売上高は3027億円、営業損益段階で63億円の赤字だった。営業赤字になったのは、のれん代などの償却や棚卸資産の評価替えを行ったためだと説明した。

　昭和電工マテリアルズの企業会計基準上の評価額は、無形固定資産が2159億円、のれん代（買収額と買収先企業の純資産との差額）が3651億円、投資その他の資産が449億円の合計6259億円。償却期間は20年。初年度にあたる20年12月の償却額は、無形固定資産81億円、のれん代91億円、その他11億円の計183億円だった。