ロゼッタ、社内で“英語禁止令”…英語の能力差を解消、外国人とも自分の母国語で会話の画像1
株式会社ロゼッタ HP」より

 3月1日、AI(人工知能)による自動翻訳を手がける株式会社ロゼッタを始めとしたロゼッタグループに関するある発表が、SNS上で大きな話題を呼んだ。その発表とは、グループの全社全部門に対して“英語禁止令”が発令されたということである。グローバル化を目指し、社内の公用語を英語にするという日本語禁止の企業も出てきているなか、ロゼッタグループは真逆ともいえる。

 英語禁止令の全文はロゼッタグループ内だけでなく、社外に対しても公開。「我々はついに言語的ハンディの呪縛から解放されました」「英語ができる無能な人が重宝され、本当に実力のある人々が抑圧される暗黒時代はもう終わったのです」といったセンセーショナルな文言も相まって、瞬く間に注目され、賛否さまざまな意見が上がった。

 そもそも英語禁止令が発令されたのは、ロゼッタグループの傘下である株式会社MATRIXが手がけた「言語フリー・スペース」の実験成功を受けてのこと。VR(仮想空間)上の言語フリー・スペースでは、英語や中国語の言葉が日本語の字幕として表示されるなど、話し相手の言葉が利用者の母国語に翻訳されるため、母国語だけを使っても外国の人と会話をすることができるというのだ。

 さらに、この言語フリー・スペースは「友コネクト」という名前で、一般向けのサービスとして5月からの提供開始を予定。すでに発表されている内容によると2人まで10分以内であれば無料で利用可能で、有料プランは月間1万円からのサブスクリプション方式になるという。

 はたして言語フリー・スペースおよび友コネクトは、どのようにして言語フリーの空間を実現させたのだろうか。ロゼッタの代表取締役CEOである五石順一氏に話を聞いた。

挑戦的な英語禁止令はなぜ社外にも発表されたのか

 MATRIXが言語フリー・スペースを生み出した理由は、大元であるロゼッタグループが掲げている企業ミッションに関係しているという。

「日本人は、英語が話せなかったら昇進できない、そもそも採用すらしてもらえないと、言語的なハンディキャップに苦しんできました。普段の仕事をしながら英語の勉強をしなければならないというのは、足枷をつけて走れと言われているようなものです。

 そのため、ロゼッタは“日本を英語から解放する”ことを企業ミッションとして掲げ、2004年2月に創業しました。そのミッションを子会社のMATRIXが言語フリー・スペースとして実現させたというわけです。

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