中国、「体面重視」外交で自ら苦境深まる…ムーディーズ、不良債権受け皿会社の格付け見直し

　今年３月の米アラスカ州での会談で、米中双方は激しい言い争いを演じた。中国当局はこの出来事を、列強と「辛丑条約（北京議定書）」を締結した当時の清国と比較した。北京議定書とは、１９０１年９月に北京で調印された日本を含む欧米列強と清国との間で締結された取り決めのことである。その内容は義和団事件に端を発する戦闘の事後処理に関するものだが、清国にとって屈辱的なものだった。当時の清国と異なり、現在の中国は劣勢ではなく、堂々と対抗できる存在になったことをアピールしたわけだが、これにより中国全土でナショナリズムが高揚したとされている。

　しかし、こうした国家の利益よりも国家の尊厳を優先する「体面」重視の外交が、清国末期の「二の舞」を演じることになるのではないかとの懸念も頭をもたげている（４月７日付中央日報）。

　４月１２日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「３月のアラスカ会談で中国側はトランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めた」と報じたが、中国側の猛烈な非難を浴びた米国側は態度を硬化させ、話し合いは物別れに終わった。その後、ブリンケン米国務長官は各国を歴訪し短期間のうちに「対中包囲網」を形成したが、中国側はこの動きを「新八カ国連合軍の結成」と呼んで警戒している。八カ国連合軍とは義和団事件を制圧するために列強が中国に派遣した軍隊のことである。

「米国には高いところから見下すように中国にものを言う資格はないし、中国人はその手に乗らない」と啖呵を切ったことで男を上げた楊国務委員だったが、妻と娘はニューヨーク州に在住し、２億円の高級コンドミニアムで優雅に暮らしていることが暴露され（４月１４日付文春オンライン）、その体面に大きな傷が付いた。

米国、台湾をパートナーに格上げ

　体面を前面に打ち出す中国に対し、米国の警戒感は高まるばかりである。米情報機関は１３日、米国の安全保障に対する世界の脅威についてまとめた年次報告書のなかで、「世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威だ」との認識を示した。バイデン政権は１４日、限られた資源を対中シフトに振り向けるため、アフガニスタン駐留米国の全面撤退を決断した。

　米中の覇権争いが激化するにつれ、台湾の存在価値がこれまでになく高まっている。バイデン政権は１３日、アーミテージ元国務副長官をはじめとする３人の要人を非公式代表団として台湾に派遣した。米国は１９７９年に台湾と断交して以来、「一つの中国」を唱える中国の体面に配慮し、台湾との間で高官の往来を自粛してきた。

　かつて台湾の戦略的価値は、沖縄－台湾－フィリピン－南シナ海とつらなる「第一列島線」の中心という地政学的な色彩が強かった。米国の代表的な地政学者であるミアシャイマー・シカゴ大学教授は２０１４年に「さようなら台湾」と題する論文を発表し、「台頭する中国を前に米国はいずれ台湾を防衛することはできなくなるだろう」と予測していた。