コロナワクチン、冬までに国民の5割接種は絶望的…英国と真逆、厚労省の“丸投げ”が原因

　新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。

　ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。

　これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。

　コロナワクチンの開発競争は熾烈だ。当初、英アストラゼネカがリードした。4月2日現在、世界各国の契約数はアストラゼネカ24.2億回、ファイザー15.6億回、米ジョンソン・エンド・ジョンソン10.3億回、米モデルナ8.0億回、仏サノフィ7.3億回、中国シノバック4.8億回だ。

　ただ、ここにきてファイザーが独走しつつある。英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンで血栓症が問題となったからだ。4月13日に米食品医薬品局（FDA）は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの一時的な使用停止を勧告、4月14日にデンマーク政府は、EU諸国で初めて、血栓症を理由にアストラゼネカ製ワクチンの使用を完全に中止した。

　米国やデンマーク政府が、このような対応をとることができたのは、「ファイザーからワクチンを確保できる目途が立った」（前出の製薬企業関係者）からだ。ファイザーは、2021年中に生産量を従来の13億回分から20億回分超に増やし、米国向けの2億回分の供給を7月から5月に前倒しすると発表した。4月18日から全成人が接種対象となり、早晩、接種は完了する。ファイザーの2021年の売上は150億ドルと予想されている。

　ファイザーの悩みは市場だ。世界最大の米国はすでに飽和しており、米政府が確保しているワクチンは数億回分が余ると考えられている。4月15日にはブーラCEOが、ワクチンは接種後6～12カ月以内に3回目の接種が必要、将来的には毎年受ける必要があると打ち上げたが、そのためには臨床研究が必要で、現状ではどうなるかわからない。

　ファイザーが期待を寄せるのは、市場規模が大きい日本と中国だ。日本はすでにファイザーなど3社と3億1,400万回分（1億5,700万人分）の契約を結んでいるが、そのうち1億2,000万回分はアストラゼネカだ。副反応に敏感な日本には割り込む余地がある。