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江川紹子の「事件ウオッチ」第177回

江川紹子が語る「東京五輪“即刻中止勧告”」…日本の主権はIOCに譲渡されたのか?

文=江川紹子/ジャーナリスト
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5月7日、緊急事態宣言の延長を決定し、記者会見を行った菅首相は、「安全安心な五輪開催は可能」と繰り返したが……(画像は首相官邸HPより)

 政府は、5月11日までの予定だった4都府県に対する緊急事態宣言を31日まで延長し、さらにその対象に愛知、福岡両県を加えた。感染力が強く、比較的若い年齢でも重症化の懸念がある変異株が急速に広がる。全国の重症者は連日1000人超えを記録している。

 17日に予定されていた国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長の来日は「大変な負担をおかけする」(橋本聖子・東京大会組織委会長)として、見送りとなった。バッハ氏は広島県で聖火リレーを視察する予定だったが、同県は公道での聖火リレーを中止した。

開催の責任を押しつけ合っている場合ではない

 そんななかでも、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を、政府は崩していない。菅義偉首相は、「IOCが開催の権限を持っている」と繰り返す。IOCが開催を決めている以上、日本政府に選択肢はない、といわんばかりだ。ところが、そのIOC副会長でオーストラリア・オリンピック委員会の会長を務めるジョン・コーツ氏は、東京大会は「絶対に開催される」と断言し、その理由を「日本の首相が米大統領に(開催すると)言ったし、IOCにもそう言い続けている」と説明した。

 日本政府とIOCが、互いに開催の責任を押しつけ合っているようにしか見えない。

 このまま7月23日に予定されている開会式になだれ込むつもりだろうか。ひとたび大会が始まれば、日本国民もテレビの特番に釘付けとなり、感動が不安を押し流す、という目論見かもしれない。しかし、感動が医療供給体制を向上させたり、感染拡大のリスクを低減させたりするわけではない。

 ここではっきりさせておきたいのは、コロナ禍にあって、日本の人々の国民の命や健康を守る責任は、日本政府にある、ということだ。その責任をまっとうするためには、もはや今夏の東京でのオリ・パラ開催を断念し、IOCにその旨を伝えるべきだ。

 理由は、詳しく述べるまでもない。変異株の感染拡大によって、大阪はすでに医療供給体制が破綻。東京も入院患者数がじわじわと増えている。緊急事態宣言の延長とその間の対策が劇的に功を奏し、第4波から脱することを強く望むが、逆に大阪のような厳しい状況に陥らないとも限らない。危機管理は、常に最悪の事態を想定して対応を考えておくのが常道だ。

 しかも、ワクチンの接種が進んでいない。当初は、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある人などへの先行接種は4月中に終え、5月には16歳以上の一般国民への接種を始めたい、としていた。これなら、感染リスクの高い人たちはすべて接種を済ませて五輪開催を迎えられる、という計算だったのだろう。

 しかし実際はワクチン供給が遅れ、3月中に完了するはずだった医療従事者の接種も、2回終えた人は今なお2割強にすぎない。患者搬送で感染リスクが非常に高い救急隊員ですら、接種が終わったのは一部。5月4日付け朝日新聞は、約3000人が接種対象の横浜市消防局において、その開始時期すら決まっていない惨状を報じている。

 このような状況で、多くの人たちが来日する大がかりなイベントを行えば、日本で暮らす人たちの命や健康が大きなリスクにさらされる。五輪のために医療従事者がかり出されれば、ワクチン接種を進める妨げにすらなりかねない。

橋本聖子・大会組織委会長は「アスリートファースト」を強調、しかし「五輪特権」に納得しない人たちも

 菅首相は先月23日の記者会見で、7月末までの高齢者2回接種を完了する目標を掲げ、今月7日の記者会見では、1日に100万回接種の実施をぶち上げた。5月24日には東京と大阪で大規模な接種センターを開設することも明らかにした。けれども、誰が、どのようにすればセンターを利用できるのか、1日何人の接種が可能なのか、明らかでない。

 仮に、菅首相が宣言した目標が達成されたとしても(そうなることを強く願っているが)、五輪開催の時期には、国民の多くがワクチン接種の恩恵を受けられないままだ。

 そんななか、ファイザー社などの製薬会社が、オリ・パラ東京大会に参加する選手や関係者に、ワクチンを提供することになった。菅首相は、自身が同社トップと交渉した成果だと胸を張り、「安全安心の大会に大きく貢献する」と強調した。つい先日まで「ワクチンを前提としなくても、安全安心な大会を開催」と繰り返していたことを忘れたかのようである。

 日本の選手団にもワクチンは供与されることになり、丸川珠代五輪担当相は、日本でも「選手が1000人程度、監督・コーチが1500人程度」が、五輪特別接種の対象になると明らかにした。

 これで、日本選手はかなり守られることになるとしても、五輪選手や指導者は世界中に点在しているのではないか。そのすべての人たちに、温度管理など取り扱いが難しく、期間を空けて2回接種が必要なワクチンを、いつ、誰が、どのように届け、打つつもりなのか。それがよくわからない。

 しかも、五輪選手が多くの国民に先行して接種を受けられることには、異論も出ている。橋本聖子・大会組織委会長は「アスリートファースト」を強調するが、「五輪特権」に納得しない人たちの不満は選手にも向かう。

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