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楽天の暴走…日米の安全保障上の懸念材料に

文=編集部
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楽天の三木谷浩史社長(撮影=編集部)

 菅義偉首相はバイデン米大統領との日米首脳会談で安全性の高い第5世代移動通信ネットワーク「5G」の推進や、半導体など重要な戦略物資の供給網(サプライチェーン)構築に関する協力拡大で合意した。バイデン政権は安全保障や経済の覇権をめぐって対立する中国を強く警戒し、安全保障上の重要な製品の「脱中国依存」を目指している。今回の首脳会談で日本からの協力を取り付けた。ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって「完全なかたちでのデカップリング(分断)は至難の業」(貿易会社幹部)だ。

 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は3月末、中国ネット大手、騰訊控設(テンセント・ホールディングス)の子会社からの払い込みが完了したことを確認した。テンセント子会社の出資額は657億円で出資比率は3.65%。この出資が波紋を描いている。膨大な個人情報を持ち、通信事業も営む楽天への中国企業の関与が経済安全保障上の問題として急浮上してきたからだ。

 楽天は日本郵政、米ウォルマート・ストアーズなど5社を引受先とする第三者割当増資で2423億円を調達した。テンセントの出資はこの一環である。「テンセント子会社からの楽天への出資では外為法(外国為替及び外国貿易法)の不備が露呈した」(外交筋)と指摘された。中国による先端技術取得に危機感を抱いた米欧は相次いで投資規制を強化したが、日本は出遅れた。何もしないままでは日本が中国への技術輸出の抜け穴になっているとの批判を招きかねない。2019年秋に重い腰を上げ、外為法の改正に乗り出した。

 改正外為法では、外国の投資家が指定業種の上場企業の株式を取得する際に、事前届け出が必要な基準を従来の10%から1%に引き下げ、厳しくした。武器製造、原子力、電力、通信などが国の安全などを損なう恐れが大きい業種として挙げられている。携帯電話を手がける楽天は、当然、この対象となるはずだった。

 だが、米国のファンドなどから、「投資を阻害する」との批判の声が上がったため、「取締役の派遣など経営参加をする場合以外の純投資では、届け出義務を免除する」との例外規定が設けられた。テンセントは楽天の発行済み株式の3.65%を握ったが、「経営に関与しない」との一文を契約書に入れたという。これによって例外規定に合致したとして、当局は届け出を不要と判断した。

 ところが、永田町や霞が関から「テンセントの出資は安全保障上問題がある」と懸念の声が上がった。昨年、テンセントが開発したアプリ「ウィーチャット」が米国で問題になり、トランプ大統領(当時)がダウンロードを禁止する大統領令を出し、連邦地裁が執行を差し止めるという騒動が起きたことは記憶に新しい。

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