「中学受験ブームが過熱」の嘘…根強い最難関校志向&合格者水増しが横行する学習塾の実態の画像1
「gettyimages」より

 近年、メディアを中心に“第3次中学受験ブーム”が取り沙汰されている。首都圏模試センターが発表したデータ(「2021年入試までの受験者数の推移<私立・国立中学校>」2021/2/9暫定版)によると、2021年2月の私立・国立中学校の受験者数は1都3県で5万50人を記録するなど、年々増加傾向にある。少子化が進む中で受験者が増えているため、現状を中学受験ブームと捉える人が多いが、専門家の間では懐疑的な声も上がっているという。

 第3次中学受験ブームの実情について、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏に話を聞いた。

二極化が進む近年の中学受験生

 メディアの情報だけでは“中学受験ブームが来ている”とは言えない、とおおた氏は指摘する。

「本来ならより長期間のデータから分析すべきところですが、2010年以降のデータのみを掲載するメディアも散見されるなど、不誠実な報道姿勢が目立ちます。過去20年前まで遡れば、リーマン・ショックの影響で落ち込んでいた受験者数が2007年のレベルまで回復しただけ、ということがすぐにわかります。『中学受験が過熱している』というストーリーは捏造に近い印象です」(おおた氏)

 2008年のリーマン・ショックに伴う世界的不況は、多くの家計に大打撃を与えた。子どもを私立中学に通わせる経済的な余裕がない家庭が増えれば、自ずと受験生も減ることになる。逆に、景気が回復すれば受験者数が増えるのは自然な流れだ。

「1990年代前半にも、首都圏の中学受験者数は5万人を超えています。しかも、当時は募集定員の数が今よりもずっと少なかったので、かなり過酷な状況でした。しかし、受験ブームがピークを迎えた頃にバブルが崩壊し、受験者の数は減少します。このように、中学受験の受験者数は景気動向と密接に関わっているんです」(同)

 一方で、おおた氏は、中学受験の過熱を伝える報道が増えている背景について「根強い最難関校志向が影響している」と分析する。

「近年の中学受験生の傾向は二極化が進んでいます。ひとつは、何が何でも御三家(開成・麻布・武蔵)あるいは、早慶付属校のような最難関校志向の層。もうひとつは、無理をせずに受かった学校に通えばいい、というおおらかな層です。前者の“何が何でも最難関校”という考えは根強く、狭き門の難関校に受験生が殺到するクレイジーな状況が続いています。しかし、それはごく一部。中学受験シーン全体で熾烈な競争が行われているわけではありません」(同)

 1990年代に比べると中学側の募集定員が増えている現代は、多くの受験生に門戸が開かれている。ブームのような一過性のものではなく、“進路の選択肢のひとつ”として中学受験が定着した可能性も考えられる。その実情を知らない人々が受験者数だけを見て、第3次中学受験ブームをつくり上げているのかもしれない。

 その一方で、今や誰も無視できない“コロナ”の影響が中学受験シーンにも表れているという。

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