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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国、最大の不良債権処理会社、デフォルトの懸念…国有企業の破綻容認へ転換か

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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「Getty Images」より

 中国の巨大IT企業が勢ぞろいする「ビックデータ博覧会」が5月26日に開幕した。米国との貿易交渉を担う劉鶴副首相は開幕式にオンラインで参加し、「デジタル経済は中国の質の高い発展の新たな牽引役である」と賛辞を送ったが、アリババテンセントなど巨大IT企業関係者の思いは複雑だっただろう。

 習近平指導部による独占禁止法などの法規制の強化により、このところ中国の巨大IT企業の創業者の退任が相次いでいる。最初に締め付けを受けたアリババをはじめ、テンセントなど主要10社合計の株式時価総額は今年2月のピークから90兆円近く(3割弱)も減少した(5月26日付日本経済新聞)。「中国のITイノベーションの時代は終わった」と悲観する声も聞こえ始めている。

 IT業界にとって習近平指導部は「目の上のたんこぶ」以上の目障りな存在になっているが、そのなかで経済政策の立案を策定しているのは劉氏であり、上司である李克強首相を凌ぐ存在となっている印象が強い。

 劉氏は1952年北京で生まれ、北京101中学在学中は習近平氏と同窓だった。1976年に共産党に入党し、1995年に米国に留学した(ハーバード大学ケネディースクールで公共経営修士を取得)。2011年から国務院発展研究センター副所長を務めていたが、2013年に習氏が国家主席に就任すると経済政策のブレーンとしてマクロ政策の取りまとめを担う重責を任された。2018年には国務院副総理に抜擢されると、米国留学の経験を買われ、当時の米トランプ政権との間の貿易交渉の責任者になったことで一躍「時の人」となった。

 劉氏に期待されているのは、過去40年にわたり中国の成長を牽引してきた負債に依存した投資と輸出重視の経済から持続可能な成長への円滑な転換である。極めて困難な課題であり、既得権益層から反発を買ってしまう損な役回りである。

 そのせいだろうか、5月に入り劉氏に不利な報道が相次いでいる。5月12日付ダウ・ジョーンズは「中国は米国との通商交渉担当トップを劉氏から交代するか検討している」と報じた。19日付フィナンシャル・タイムズは劉氏の息子に関するスキャンダルをすっぱ抜いた。一連の規制強化などに反発する中国国内の勢力からのリークだろうが、来年70歳となり政界を引退するとされる劉氏へのダメージは小さいとされている。

不動産業界にメス

 金融安定発展委員会主任を兼任する劉氏は、規制を強化する必要がある資産としてビットコインを挙げたことで、仮想通貨の価値を急落させた張本人でもある。急成長したことを過信して政府の意向に反する行動を取りだし始めたIT業界にお灸を据えることに成功した劉氏の次なるターゲットは、長年の宿痾ともいえる不動産業界にメスを入れることである。

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