日本大学、必要な単位未取得の卒業生が続出、事実を公表せず…文科省は協議し“不問”に

　2018年に社会を騒がせたアメリカンフットボール部のタックル事件が記憶に新しい日本大学で、再び問題が明らかになった。大学側のミスにより、商学部で不適切なかたちで単位を取得してしまった学生が続出し、そのまま「卒業生」となったケースもあることが大学関係者への取材でわかった。日大側が文部科学省に報告したところ、行政指導などはなされず不問となったという。日大で何が起きたのか、関係者への取材をもとに明らかにしていこう。

商学部の履修システムでミス、学生に必要な単位を取得させないで「卒業」させた

　問題となったのは、商学部の「税法」と「商法」。2018、19年度の学部要覧に誤って「選択必修科目」として記載され、履修システムもそれが反映されたものになってしまった。この結果、学生の履修登録も誤ったものになり、本来であれば卒業に必要な単位を取得できていない学生が続出し、卒業生も出てしまった。日大側がこの問題に気づいたのは21年4月で、商学部当局は在校生だけでなく卒業生の対応にも追われた。

　これ以外に、政治学でも履修をめぐるトラブルが発生した。2020年度のカリキュラム改正で1年生は「政治学」の科目について「政治学1」「政治学2」の順番で履修しなくてもよくなったのだが、それが許されない2年生以上でも適用されるように商学部当局が誤ってシステムを設定。年度途中でミスに気付いたが、履修登録のやり直しや補講などの措置を取らず卒業させてしまったという。大学側の対応は、今年度の授業が始まって以降であったため、当初、現在の3、4年生にも誤った履修をしてしまう学生が少なからず出てしまったという。

文科省は「法令上問題ない」

　話はこれに止まらない。日大が文科省と協議した結果、「法令上問題ない」との回答を得て、学生は追加履修の必要もなくなり、卒業生についても卒業資格は有効となったという。日大側に行政指導などはなされなかったのだが、本当に問題はないのだろうか。筆者が当サイト編集部を通じて日大と文科省に質問状を送付したところ、日大は「本学所管部署である本部学務部において把握しております」と事実と認め、税法・商法については以下の回答を寄せた。

＜「学則」に示している履修方法と齟齬するものではありますが，文部科学省にも相談した上で，下記のとおり直ちに法令に違反するものではないことを確認しております＞

＜関係法令は大学設置基準第32条（124単位以上の修得）及び学校教育法第87条（4年の修業年限）です。本事案は，2019，2020年度卒業生のうち23名に該当しますが，この法令の定める124単位以上の修得及び4年の修業年限は満たしており，商学部の卒業認定・学位授与の方針及び経営学科教育課程の体系に照らして，「税法」及び「商法」を選択必修科目とし取り扱うことについては，適切性を欠くものではないと判断しており，卒業が無効になることはありません。