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金持ちのことを心配する貧乏人…実質的失業者は350万人超、消費税廃止で税収は劇的改善

文=林克明/ジャーナリスト
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「Getty Images」より

 金持ちのことを心配する貧乏人――。この恐ろしい思考と行動を捨て去り、私たち庶民が「税金は金持ちから取れ! 消費税をなくせ!」と叫ぶところから、コロナ禍における格差社会の是正が始まるのではないだろうか。

「金持ちのことを心配する貧乏人」現象は、社会のあらゆるところに見られる。たとえば、経営陣のために無理して働く平社員が慢性疲労で、うつ病になったりする。あるいは、会社の損失補填を一中間管理職が補填しようとして法に触れる行為をしてしまう、というようなことがある。

 経営者が苦労したり、エリートが難しい課題を解決して全体に貢献するならわかる。あるいは、将軍や上級将校が過酷な責務を負うことも理解できる。だが、一兵卒が「お国のために」と、軍上層部より危険な道を選択するのは悲劇だ。

 こうした現象に対して、さまざまな説明や解説はできるだろうが、ひとつには他者のためや全体のために「貢献したい」という思いが心の奥底に存在するからだろう。

 そのような人間の善良さにつけ込んだ“似非エリート”が、一部の人たちだけが得をする社会・経済・政治システムを強化してきた結果、今の日本がある。

コロナ失業150万人の惨状

 7月12日から東京では4回目の緊急事態宣言が発出され、息苦しい日々が続いている。

「外出するな」「外食するな」「職場に行くな」「テレワークしろ」などと強要し、メーカーや金融機関に圧力をかけようとしてまで酒類の提供を止めさせて「自宅に蟄居しろ」と言いながら、世界各国から膨大な人が集まる東京オリンピックは強行している。

 多くの人々が耐えがたきを耐え忍びがたきを忍ぶなか、迎賓館(旧赤坂離宮)においてトーマス・バッハIOC(国際オリンピック委員会)会長を招いて歓迎会を開いた。食事と酒の提供はなかったものの、迎賓館という宮殿でセレモニーを執り行ったのは、実に象徴的だ。

 華麗な宮殿内とは対照的に、悲惨な状況が街にあふれている。帝国データバンクの調査によると、今年6月末の累計コロナ関連倒産は1738件に上っている。

 注目すべきは東京都議選最中の6月に実施された、NHKによる1万人のアンケート調査だ。コロナによって収入が減少した人は34%、変わらない人は61%、増えた人は4%である(四捨五入のため、合計が100%にはならない)。

 これを見ると、34%の人々が経済的に追い詰められてはいるものの、残りの66%は生活を維持できている。この66%によって現体制が維持されているのだろう。

 そうしたなか、しわ寄せを受ける「34%」に関連した衝撃的な調査結果がある。今年2月、野村総研が行ったパート・アルバイト就業者6万4943人へのアンケート調査から、コロナによる実質的失業者は女性103.1万人、男性43.4万人(合計146.5万人)と推計できることがわかった。

 この報告書によれば、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果および総務省「労働力調査」を用いて推計したという。

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